北九州市議会 2017-03-07
03月07日－06号
平成２９年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第６号） 平成29年３月７日（火曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成29年度北九州市一般会計予算第２ 議案第２号 平成29年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 平成29年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 平成29年度北九州市卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号 平成29年度北九州市渡船特別会計予算第６ 議案第６号 平成29年度北九州市競輪、競艇特別会計予算第７ 議案第７号 平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第８ 議案第８号 平成29年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第９ 議案第９号 平成29年度北九州市港湾整備特別会計予算第10 議案第10号 平成29年度北九州市公債償還特別会計予算第11 議案第11号 平成29年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第12 議案第12号 平成29年度北九州市
土地取得特別会計予算第13 議案第13号 平成29年度北九州市駐車場特別会計予算第14 議案第14号 平成29年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第15 議案第15号 平成29年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第16 議案第16号 平成29年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第17 議案第17号 平成29年度北九州市介護保険特別会計予算第18 議案第18号 平成29年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第19 議案第19号 平成29年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第20 議案第20号 平成29年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第21 議案第21号 平成29年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第22 議案第22号 平成29年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第23 議案第23号 平成29年度北九州市上水道事業会計予算第24 議案第24号 平成29年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 平成29年度北九州市交通事業会計予算第26 議案第26号 平成29年度北九州市病院事業会計予算第27 議案第27号 平成29年度北九州市下水道事業会計予算第28 議案第28号 北九州都市計画の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の専決処分 の報告について第29 議案第29号 北九州市未来人材支援基金条例について第30 議案第30号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市特別会計条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市市税条例等の一部改正について第35 議案第35号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市
環境科学研究所手数料条例及び北九州市職員の特殊勤務手当に関 する条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九 州市自動車駐車場条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の勤務時間、休 日、休暇等に関する条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員定数条例について第41 議案第41号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42 議案第42号
北九州市立美術館改修工事請負契約の一部変更について第43 議案第43号 土地改良事業計画の変更について第44 議案第44号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第45 議案第45号 損害賠償の額の決定及び和解について第46 議案第46号 包括外部監査契約締結について第47 議案第47号 平成28年度北九州市一般会計補正予算（第４号）第48 議案第48号 平成28年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第49 議案第49号 平成28年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算（第１号）第50 議案第50号 平成28年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号）第51 議案第51号 平成28年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第52 議案第52号 平成28年度北九州市
公債償還特別会計補正予算（第３号）第53 議案第53号 平成28年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第３号）第54 議案第54号 平成28年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算（第１号）第55 議案第55号 平成28年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算（第２ 号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第55 議案第55号まで出席議員 （56人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 中 島 隆 治 20番 渡 辺 修 一 21番 金 子 秀 一 22番 冨士川 厚 子 23番 松 岡 裕一郎 24番 村 上 直 樹 25番 木 畑 広 宣 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 世 良 俊 明 33番 福 島 司 34番 三 宅 まゆみ 35番 森 浩 明 36番 森 本 由 美 37番 中 村 義 雄 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 河 田 圭一郎 43番 藤 沢 加 代 44番 藤 元 聡 美 45番 高 橋 都 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 山 内 涼 成 52番 出 口 成 信 53番 吉 村 太 志 54番 佐 藤 栄 作 55番 讃 井 早智子 56番 三 原 朝 利 57番 村 上 さとこ欠席議員 （１人） ５番 渡 辺 均説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 松 原 英 治 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理局長 下 向 則 好 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 柴 田 邦 江 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 大 下 徳 裕 保健福祉局長 工 藤 一 成 子ども家庭局長 近 藤 晃 環境局長 小 林 一 彦 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 権 藤 宗 高 消防局長 川 本 一 雄 上下水道局長 諌 山 修 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 隈 乃理子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小 坪 正 夫 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第55 議案第55号まで
○議長（井上秀作君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第55 議案第55号までの55件を一括して議題といたします。 一般質疑を行います。51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） 皆さんおはようございます。日本共産党の山内涼成です。会派を代表しまして一般質疑を行います。 まず初めに、ＪＲ若松線の全駅無人化の問題について伺います。 ＪＲ九州は市民の強い要望により、１月17日に医生丘市民センター、23日に若松市民会館、24日に島郷市民センターで
スマートサポートステーションの導入についての説明会を開催しました。私は１会場しか参加できませんでしたが、各会場では無人化になることへの不安や意見が次々と出され、設定された時間を大きく超過するなど、市民の関心の高さをあらわす説明会となりました。 特に障害のある方々の意見は、耳が聞こえないのに、危険が迫った場合に放送されてもわからない、新型車両は自分でドアの開閉をしなければならないが、そのボタンの位置がわからない、また、既存の券売機も点字版がないために、駅員さんがいないと乗車券も買えないなど、健常者が思い至らない部分が多いことに、私自身も身につまされる思いがいたしました。 昨年12月の議会で駅のバリアフリー化について伺いましたが、国の基本方針では、駅のバリアフリー化は１日の利用者が3,000人以上の駅が対象となっており、市内の対象駅である安部山公園駅が平成29年度末、折尾駅が平成32年にバリアフリー化が完了するとの答弁でした。 ＪＲ若松線は、１日の利用客は一番多い駅でも2,800人程度ですが、バリアフリー法では公共交通事業者には努力義務があります。また、私は前回の質問で、ＪＲ九州が障害者差別解消法による合理的配慮を怠っている、民間事業者でも公共交通機関としての役割を果たすよう国土交通大臣に行政措置を要請すべきと問いましたが、答弁はありませんでした。もう一度見解を伺います。 とりわけ二島駅は２つの高校の最寄りの駅です。障害のある子供の自立の第一歩となる高校生活が、社会的障壁によって閉ざされてはいけません。こ線橋やホームまでの階段など、障害者にとっての社会的障壁を排除する駅施設の整備に加え、新型車両のドアボタンや点字対応券売機の設置の必要性など、障害者の駅利用に関する合理的配慮について見解を伺います。 次に、若松区内で定期券の購入ができなくなることについて、ＪＲ九州は説明会で御理解をいただきたいと回答していましたが、先日の報道で、若松駅で朝６時半から８時半までの間、駅員を配置し、定期券の販売も行うと発表いたしました。しかし、町の声は、朝の慌ただしい時間に定期券を買う人はいない、購入者はいませんという実績をつくって、すぐ廃止するんじゃないかなどと冷ややかです。２時間だけなどと中途半端な対応ではなく、若松駅まで行けば定期券が買える、ほかの無人駅で急を要する事態が発生した場合、若松駅から駆けつけて対応することができるといった、少しでも利用者の不安の解消になるように、せめて若松駅にはこれまでどおり駅員を置くように強く要請すべきです。答弁を求めます。 次に、本市の市民センターについて伺います。 本市の市民センターは、平成17年に市民福祉センターから市民センターに改称し、地域の自主的、主体的な地域づくり、まちづくり活動を育み、地域の連携を深め、自分たちの町は自分たちの手でつくる各種地域活動の拠点施設として、地域の会議、市民センターまつり、健康講座、子育てサークル、クラブ活動、趣味の講座などでも利用できる施設と位置づけられています。そのため、現在の市民センターは、市民福祉センターが果たしてきた保健福祉活動のほか、当時教育委員会所管の生涯学習活動、消防局所管の地域防災などの活動、環境局所管のリサイクル運動など、その役割や仕事の内容をそのまま引き継ぎながら、多岐にわたる地域のニーズに応えていかなければならない現状があります。 また、平成14年当時には、監査委員から貸し館業務になっているとの指摘を受け、センター職員に対する研修を充実させるなど、必要な知識の習得を求められています。現在、本市の市民センターは129館、サブセンターは６館あり、１校区に１館を基本としていますが、３校区に１館と広域にまたがる市民センターも存在します。 各市民センターを利用するクラブの数は、平均で１館当たり約40クラブですが、広域にまたがる市民センターの中にはその数を大きく上回る館があり、更に講座の数もふえ、そこに携わるセンター職員は業務量の増加で多忙をきわめています。市民センターが担う地域づくり、まちづくりの拠点としての役割の重要性からも、センター職員の最低賃金ぎりぎりの時給は見直すべきです。 また、広域を余儀なくされているセンター職員の増員と、交通費の支給若しくは駐車場の確保など配慮すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、部活動振興事業について伺います。 本市は今予算案で、市立学校の部活動及び教員の負担軽減を図るため、競技等の指導を行う部活動外部講師に加え、新たに顧問や引率等の業務を担う部活動指導員を配置するとしています。新しく配置される部活動指導員は、非常勤嘱託員として主に土曜・日曜に指導、引率に当たり、月20時間程度勤務することになっています。 外部からの指導員は、教員の負担軽減と生徒の技術向上にも貢献してくれる存在です。しかし、神奈川県教育委員会が実施した運動部にかかわる教員と外部指導員の意識調査によると、運動部の外部指導者は、教員に比べ、より長い時間、より多くの日数を部活動に費やすべきと考えています。また、外部指導者は、運動部を指導しているときに特に重視している10項目について、部員の技能レベルの向上を選んだのがトップで15.9％に対し、部員のスポーツ障害の予防を選んだのはわずか5.6％となっており、生徒の身体的負担を考慮するよりも、技能レベルの向上を最優先する傾向が見られます。 外部指導者は、教員よりも確かに経験豊かであるかもしれませんが、それは必ずしも安全面への配慮を意味するものではないし、スポーツ科学の知識に基づいた指導を保証するものではありません。これでは部活動の改革はむしろ後退してしまうことが危惧されます。生徒のことを考えるのであれば、外部指導者の質をいかに確保するべきか、これが外部指導者導入の最重要課題と考えます。 そこで、伺います。 今回の部活動指導員は、学校からの推薦に基づき選任することを想定しているとのことです。選任された部活動指導員は、土曜・日曜に教員が不在でも引率や部活動指導が行えることになります。学校教育の一環としての部活動の指導者として、引率を含めた部活動に対する考え方を共有できるように、部活動指導員に十分な研修を行うなどの検討が必要と考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ若松線の無人化についてであります。 昨年の６月、ＪＲ九州から筑豊本線に
スマートサポートステーションを導入したいという申し入れがあり、これを受けまして本市では安全面、利便性への配慮が最も重要であって、現状を維持すべきと直ちにＪＲ九州に申し入れを行いました。 また、地元の住民に十分な説明と慎重かつ丁寧な対応を行うよう要請したところであります。私からも直接ＪＲ九州の社長に対しまして、計画を再考するよう申し入れるとともに、地元から安全性に関し不安の声が上がっていることなどから、早期の地元説明会の開催をお願いいたしました。また、地元自治会や市議会からもＪＲ九州に対し、計画見直しについての要望書が提出されたところであります。 このような中で、昨年11月24日から本年１月24日までの間に５回の地元説明会が開催され、ＪＲ九州からリアルタイムで係員と会話ができる
インターホンつき精算機の設定や、始発から最終列車までの全時間帯に利用者への案内や駅構内の監視ができる防犯カメラの設置、また、列車の乗降時にサポートが必要な利用客に、事前予約を受けた上で介助するサポートスタッフの導入などの説明がありました。 この説明会では、地元の方々から若松駅への駅員配置や定期券などの購入、障害者の方々へのサポート、車内のドアボタンや券売機の点字表記などにつきまして意見や要望が出されております。本市としては、再度ＪＲ九州に対し、これらの要望などについてもしっかりと検討していただくよう強く申し入れを行ったところであります。 昨年末からことしにかけＪＲ九州から、利用者が集中する朝の通勤通学時間帯である６時半から８時半の２時間、若松駅に駅員を配置すること、また、地域に愛される駅を目指すため、若松駅のリニューアルを行うことが公表されました。これは、地元の住民や市議会とともに、これまで要望活動を行ってきたことによる一定の前進があったものと受けとめております。 障害者に対する合理的配慮については、国土交通省から差別の解消の推進に関する対応指針が示されております。この指針では、階段などの段差により係員が補助を行っても移動が困難な場合は、利用可能駅や利用可能時間などの条件を利用者に示した上で対応を行えば、不当な差別的取り扱いに当たらないとされております。そのため、本市でもその指針に基づき対応すべきと考えており、ＪＲ九州に対しこれらの条件を利用者に案内することを求めているところであります。よって、現段階では国土交通大臣に行政措置を要請することは考えておりません。 ３月４日から
スマートサポートステーションの運用が開始されました。ＪＲ九州では、ふなれな利用者が困らないよう、３月末まで係員が対応に当たるとともに、花火大会などの利用者が集中するときには係員を配置するなど、柔軟な対応をとることとしております。本市としましては、引き続き
スマートサポートステーションの運用状況を注視しながら、駅員配置時間の延長を含め、市民、利用者の声について適切に対応してまいります。 いずれにしても、筑豊本線は市民にとって重要な公共交通機関であります。市民、ＪＲ九州、行政が連携をして利用の促進に取り組み、今後とも安全・快適で多くの皆様に利用される路線になるよう努力してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 市民センターにつきまして御答弁いたします。 市民センターの職員は、市民センターの管理運営業務を委託しておりますまちづくり協議会が採用しておりまして、平成６年度の制度発足当初は、館の管理運営に地域の人が自主的に参画していただくため、有償ボランティアとしておりました。その後、平成16年度からは労働者として位置づけ、労働災害保険に加入するなどの待遇改善を図ってまいりました。 その職務内容は、市民センターの施錠、利用者に対する受け付け、使用料の徴収などであります。また、基本的に住所地の小学校区で勤務できること、１日５時間から７時間の勤務であること、仕事を通じて地域にかかわることができることから、大方の人は希望して就業していただいています。 市は、委託料の算定に当たっては、県の最低賃金を下回らないように、また、時間外勤務手当分、年休取得代替分、開館日拡大に係る増額分も加えて積算を行っております。 職員の配置は、昼間は２人役、夜間は１人役を基本としておりますが、実態としてそれぞれの市民センターで利用者数や開設講座数等は異なるため、各まちづくり協議会において委託料の枠の範囲内で工夫を凝らして、職員の配置や時給の設定などを行っております。 なお、広域校区の市民センターでは、地元等と協議して駐車場の確保を行っているところもございます。市民センターの管理運営につきましては、多額の財政負担を伴うことから、今後とも各館の実情に応じた工夫を続けていきながら、適切に管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 来年度に導入を予定しております部活動指導員に対する十分な研修を行うなどの検討が必要ではないかという御質問に対してお答えいたします。 この部活動指導員でありますが、教員の長時間勤務の改善を図ることを目的として、これまでの部活動外部講師に加え、土曜・日曜の部活動や練習試合において、顧問にかわって単独での指導や引率業務を担うことができる市の非常勤嘱託員として位置づけを予定しております。 そもそも部活動におきましては、生徒の健康面や安全面への配慮や、教員の過度な負担といったことが課題となっており、教育委員会としてもこれまで適正な部活動の運営を推進する取り組みを進めてまいりました。 これまで御協力いただいております部活動外部講師に対しては、従前より安全面の配慮や科学知識に基づいた指導につきまして、例えば適切な部活動の指導を行うための部活動ハンドブックや指導者の手引などを配布しております。また、中学生期に適切な指導法や効果的なトレーニング方法などに関する
部活動外部講師講習会、こういったものも開催しております。こうして適切な部活動指導と部活動振興の理解に努めてまいりました。 今回の部活動指導員におきましては、この部活動外部講師の経験者が配置されることを想定しておりまして、これまでも顧問と一緒に引率などの経験もあることから、十分対応できると考えております。 しかしながら、新たな制度を導入するに当たりまして、改めて研修の実施は重要であると認識をしております。したがって、これまでの
部活動外部講師講習会を受講してもらうことはもとより、緊急時の対応に関することや、部活動指導員の業務内容に関することなどについての研修会を開催し、部活動指導員の資質向上を図りたいと考えております。 教育委員会としても学校の部活動の方針を理解していただき、安全で適切な制度となるよう支援してまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） ありがとうございます。 まず、部活動指導員からです。私も高校３年まで部活動をやってきた一人の人間として、今こんな体になってしまいましたけれども、そういう経験値からも少し指摘をさせていただきたいと思います。 部活動指導員の導入は、教員の多忙化軽減、これには大きな役割を果たすことになると思います。しかし、親御さんからは、土日だけ指導者がかわるのは、ふだんからの指導が生かされないのではないかとか、土日は対外試合が多くて、指導者が勝敗にこだわってスポ根指導にならないかなど、こういった不安の声もあるわけです。長く部活動指導員を務めると、教員が口出しできなくなって、やりたい放題の指導、これがまかり通るようになってしまう危惧があります。この制度を成功させるためには、研修はもとより、常に教員と部活動指導員が立場を共有するためのシステム、これをつくり上げることが重要になってくるんだと私は考えています。 そこを誰がイニシアチブをとるのか、教育委員会、これがしっかりと検討していただきたいと、これをまず要望しておきます。 次に、市民センター職員についてです。 質疑の中でも何度か触れられた問題でありますが、現在の市民センター、今後の市民センターが果たすそれぞれの役割、これと期待は大変大きなものがございます。ふえ続ける地域のニーズを受けとめるこの拠点で働く職員は、皆さんがボランティア精神にあふれており、誇りを持ってさまざまなお世話をされております。皆さんが感謝をしていることも間違いはありません。そこに支払われる対価が最低賃金などあり得ないと思います。今の市の一般事務補助の賃金は809円です。せめてこの程度に見直すべきだと思います。 また、広域にまたがる市民センターについて、このクラブ数等も考慮してもらいながら、必要な人員配置などの措置、これを講じることを強く要望しておきます。 次に、ＪＲの無人化問題についてであります。 既に３月４日に
スマートサポートステーション、これが始まっています。当面の間、駅員がいるとのことで対応してもらっている状況であります。 先日行われましたＪＲ九州の説明会では、実際に障害のある方の切実な不安、これが多く寄せられました。まさに障害のある方にとって、今回の無人化によって合理的配慮が、この提供が大きく後退するものであります。事業者における障害者差別解消に向けた取り組み、各事業者により自主的に取り組みが行われることが期待されております。そして、努力義務が課せられていることも事実であります。 説明会には本市も当然参加をしていましたが、この中で出された具体的な障害者の要望、これがどの程度反映されたのでしょうか。再度申し入れを行ったという答弁でございましたが、もう既に始まっているわけです。そして、障害者の方も事実利用されております。これがどの程度反映されたかということについて答弁を求めます。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君）
スマートサポートステーションの導入に際しまして、その要望に対してどのような対応がされているかというのは、まだＪＲのほうから私どもに回答いただいておりません。私どもはそこの部分についてしっかり回答するようにということを申し入れております。
○議長（井上秀作君） 51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） 私も行ってみましたけれども、券売機等も昔のままで何の変わりもありません。ただ、カメラがついて駅員がいないという状況が閑散とした状態でありました。 障害者の訴え、これは本当に切実なものばかりでありました。切符を買うための誘導ブロック、それから、券売機に点字板をつけてほしい、新型車両が入ったらしいが、ドアの開閉は自分で操作する、このボタンはどこにあるかわからないじゃないか、それから、筆談などのコミュニケーションがとれなくなるなどです。 ＪＲ九州の担当者は、全ての方が御満足いただけるとは思っていない、御理解いただきたい、こう回答しました。これまでいた駅員がいなくなって不安を抱える高齢者、自由な移動が制限され、健常者との差別を放置された障害者が、せめてもの要望をしたにもかかわらず、聞く耳を持たない、応える努力さえもしないのに、御理解などできるはずがありません。 合理的配慮は、健常者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであるとなっています。本市は今回の無人化計画で、全体として障害者や高齢者に対してどんな合理的配慮が行われたと評価しておりますか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 説明会のほうで出された意見、私どものほうも説明会に参加しておりまして、それについてどう対応するんだというのは、その場でＪＲに対しても申し入れしております。そういった中で、まだそれが何が出てきているという回答はいただいていないという状況ですので、そういうところの部分は早く回答を出すようにということで申し入れしております。
○議長（井上秀作君） 51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） もう昨年の７月からですから、全体としてこの合理的配慮に対してずっと申し入れをしてきたわけですから、ここに今どういう状況で配慮してきたと評価していますかというお答えを願いたい。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） そこの部分についてはきちんと対応されていないということで、しっかり対応するように申し入れをしております。
○議長（井上秀作君） 51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） 車椅子など手伝いの必要な利用者について、私は前回の質問で、前日20時までに予約していても駅に行ったら誰もいなかった、対応してもらえなかったということを紹介しました。ＪＲ九州は、説明会では当日でも可能な限り対応するとのことでありました。しかし、実際には限られた人数で対応に当たるために、先着順で時間の変更を余儀なくされることもあるそうです。 本来、駅員がいたから合理的配慮ができていたわけでありますが、事業者の都合で無人化した、そのことによって不利益を受けているわけです。障害者からの直接の申し入れに基づき約束をして履行されなければ、障害者の権利、利益の侵害ではないでしょうか。事業者に課せられた努力義務を怠ったことになりませんか。これは主務大臣である国土交通大臣に行政措置を求めるべきです。もう一度答弁をお願いします。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） そういう事実のところは、まだ私ども確認しておりません。ＪＲのほうにはしっかりと、まずはどういうふうな対応をするかということを当事者の方に御説明し、御理解をいただくということが大事だと考えております。
○議長（井上秀作君） 51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） 前回も言ったはずなんですよね、それ。事実確認をしていないということはいけないんじゃないでしょうか。これはしっかり事実確認してもらいたい。そして、行政措置を求めるべきです。 それからもう一つ、ＪＲ九州の広報で、筑豊本線の
スマートサポートステーションの御利用に関する御案内というのがあります。その中には車椅子での乗降を希望される場合、恐れ入りますが駅の構造により受け付けできない場合がありますと書かれています。それは何駅ですか。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） ＪＲのほうから聞いておりますのが、二島駅の階段部分、高架の階段がある部分が車椅子を抱えて反対側に移動できないという駅が二島駅と奥洞海駅、この２駅と聞いております。
○議長（井上秀作君） 51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） 私は、これまで前日20時までの予約で対応するとの説明しか聞いていなかったので、私は問い合わせてみました。すると、車椅子利用者が若松駅から折尾駅に行くためには、若松駅しか利用できないことがわかりました。上り、下りとも利用可能なのは若松駅だけで、車椅子でＪＲを利用する若松区民にとって、駅は若松駅しかないということであります。 また、利用可能とされているホームでも、電車の乗降時にはスロープ板が必要で、車椅子単独では乗降できないことから、無人の時間帯は必ず予約しておかなければ、若松駅でさえ利用できないことになります。しかも、予約していても当てにならないとなれば、車椅子を利用する若松区民は、出かけることも帰ることもできなくなるんです。 そこで、少なくとも車椅子では無条件で利用できない駅をなくしていかなければなりません。とりわけ二島駅は若松駅から折尾駅間で距離的にちょうど中間点です。高校が２校あり、若松区では一番利用客が多い駅です。しかも、バスとの結節点となっており、車椅子でのバス移動が可能です。二島駅のバリアフリー化を国と協議していただく、そういう検討する考えがないか伺います。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） バリアフリー化につきましては、乗降客3,000人以上の駅をまずは優先的に整備し、現在安部山公園駅の整備を行っております。北九州市内におきましては3,000人以上の駅、これで全てバリアフリー化が終わります。折尾駅は連続立体であわせて整備いたします。北九州市としてはそれで終わりかということでは考えておりません。次のステップに進みたいと考えております。
○議長（井上秀作君） 51番 山内議員。
◆51番（山内涼成君） 公共交通の原則はあくまで、どこでも誰でも自由に使いやすくということであります。健常者と変わらない生活を送るために、車椅子で高校に通う姿を思い浮かべてほしいのです。そこに壁をつくってはいけないと思います。市の幹部の皆さん、努力規定があろうとなかろうと、罰則規定があろうとなかろうと、なぜこういった法があるのか、立法趣旨の面から考えて努力していただきたいと思います。そのことを最後に強く訴えまして、私の質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） おはようございます。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして一般質疑を行います。 城野遺跡の保存に関連して４点お尋ねします。 弥生時代終末期の城野遺跡が出土した城野医療刑務所跡地は、北九州市が現地保存し整備公開としていた当初の計画を変更し、土地の確保をしなかったため、売却によって所有権が国から大手開発事業者に移転して１年が経過しました。開発事業者は、城野遺跡の現地保存を進める会との懇談の結果、土地の取得を市長及び市当局に働きかけるとした進める会の意思を尊重し、商業施設の建設計画を中断しました。開発事業者は、当初から土地の買い戻しに応じるとの考えを示していましたが、年明け２月６日の進める会との懇談で、市が買い戻すことはないとして、３月から土壌汚染調査に取りかかり、７月からは本体工事に入ることを明らかにしました。 消滅の危機にある城野遺跡を後世に残すかどうかは市長の決断にかかっています。改めて現地保存に向けて市長の英断を求め質問します。 城野遺跡は、2009年から2010年に発掘調査が行われ、1,800年前の邪馬台国と同時代の集落跡が丸ごと発見された学術上極めて重要な遺跡です。九州最大規模の方形周溝墓、真っ赤な水銀朱が大量に塗られた幼児の石棺２基、南側の石棺の小口石には武器を持った人物を思わせる線形模様が描かれており、節分の起源とされる中国の周礼に記された悪霊を払う役人の方相氏を表現したものではないかと言われています。また、九州で２例目の玉づくり工房は、高度の技術を持った集団の存在を示しています。周辺の重住遺跡、重留遺跡や猫塚古墳などとあわせ、この地が魏志倭人伝に記された国々に匹敵する勢力が形成されていたことは明らかで、国の存在を指摘する専門家もいます。 昨年８月には、重留遺跡で出土した祭し用の広形銅矛が、考古資料としては本市で初めて国の重要文化財に指定されました。埋納状態で発見された銅矛は全国唯一で、広形銅矛の国指定も全国唯一です。保存を求める声は市内外のみならず、海外からも寄せられています。市長及び市当局はなぜこの声に耳を傾けようとしないのでしょうか。 我が国最大規模の考古学研究者団体である日本考古学協会が、３度にわたって国、県、市に現地保存と遺跡公園としての整備活用を求める要望書を提出し、昨年12月には日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会幹事３名が北九州市を訪れ、直接要望しました。 更に、城野遺跡への関心は東アジアにも広がっています。弥生時代の墓制、集落、生産工房を含めた当時の社会構造と時期的変遷を考える上で、北部九州のみならず、西日本、韓半島や東アジアの中でも極めて重要な遺跡として、進める会への専門家の方々の賛同署名は日本考古学協会会員97筆、韓国の代表的な考古学研究団体である嶺南考古学会会員からも60筆が寄せられています。城野遺跡の学術的価値については異論を挟む余地はありません。国も県も市当局も認めるところです。 ３月３日の本会議の公明党の山本議員の質問に答え、市民文化スポーツ局長は、土地所有者と協議し、重要な遺構である方形周溝墓を現地に残すための協力を要請した結果、土地所有者から方形周溝墓部分を含む開発面積の約3.4％、556平方メートルを緑地部分に充て、これを無償譲渡するとの申し入れがあり、整備内容を検討しているとの答弁がありました。 方形周溝墓部分は保存されることになりますが、玉づくり工房部分は破壊されてしまいます。城野遺跡は集落が丸ごと良好な状態で発見されています。お墓だけ残せばいいというわけではありません。 そこで第１に、1,800年間、誰に荒らされることもなく守られてきた城野遺跡を、私たちの世代で潰してしまっていいとお考えですか。市長お答えください。 第２に、国との交渉の過程で、市は最後まで無償譲渡を主張し続けたのはなぜなのかという問題です。保存問題の発端は、市が土地の確保は国の責任と主張し続け、当初の現地保存の計画を変更したことにあります。本会議答弁において市民文化スポーツ局長は、文化財保護法に示されている国と市の任務を踏まえ、保存すべき土地については国の責任で確保し、市が保存、公開することを再三要望したが、平行線をたどり合意に達しなかったと述べていますが、福岡財務支局は、国の土地を無償で自治体に譲ることはない、文化財保護法に基づく国の責任は果たしたと明言しました。ここで言う国の責任とは、国が費用を出して発掘調査を行ったということです。 城野医療刑務所跡地は国有地だったからこそ、実際に優遇措置や等価交換などの有利な条件が提示され、遺跡公園にするのであれば国や県からの補助金も期待できました。財務省はなぜ北九州市は公共の活用に手を挙げなかったのか残念と言っていますし、福岡県文化財保護課は、等価交換まで提示されたのですかと驚いています。方形周溝墓部分が残るのは開発事業者の協力があってのことです。土地の無償確保を前提とした現地保存計画であれば、それは本気で現地保存する意思はなかったと言わざるを得ません。答弁を求めます。 第３に、情報が隠されている問題についてです。進める会が開示請求した城野遺跡の現地保存に向けての福岡財務支局小倉出張所との交渉の経緯を示す行政文書は真っ黒に塗られ、内容は一切わかりません。国との交渉は、2011年９月から2013年６月まで合計10回行われたとされていますが、会議の日時、出席者の名前がわかるのみで、市の主張も国や県の主張も、なぜ合意に至らなかったのかも全く不明です。 当初、現地保存する目的で計画され、本市文化財保護審議会に報告された原案も、その後現地保存を断念し、石棺は移築保存、玉づくり工房は記録保存とした変更計画も開示されないままです。市民に何も知らせないまま玉づくり工房を潰してしまうことは許されません。市長は直ちに説明責任を果たすべきです。ここまで隠そうとする理由は何なのか、答弁を求めます。 第４に、議会軽視の問題です。城野遺跡の発掘終了後、所管常任委員会で城野遺跡が議題となったのは３回の陳情審査のみです。市は、文化財保護審議会に報告した内容等は常任委員会にも報告するべきでした。特に現地保存断念に至った経緯など、常任委員会に報告しなかったのはなぜでしょうか。議会軽視は改めるべきです。答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 文化財は、国や地域の歴史、また、文化の成り立ちを理解、解明する上で欠くことのできない国民共有の財産であります。本市では平成27年、八幡製鐵所関連施設が世界遺産に登録、昨年11月には戸畑祇園大山笠行事がユネスコ無形文化遺産登録されました。有形、無形という２つの世界的遺産がある市は、日本国内では５都市、九州では本市だけであります。長く地元住民によって守られてきた文化財が世界で認められたことは、北九州市の誇りと感じております。 さて、城野遺跡は、ＪＲ城野駅の南側に広がる弥生時代後期から古墳時代にかけての集落跡で、九州最大規模の方形周溝墓や玉づくり工房跡など貴重な発見がありました。方形周溝墓には幼児を埋葬した２基の箱式石棺があり、厚く塗り込められた水銀朱や小口石に描かれた線模様画について、さまざまな議論が行われております。また、近接する重住遺跡、重留遺跡と共存しながら、次第に紫川中流域の拠点的な集落の一つとして発展していく様子は、北九州の弥生時代を考える上で貴重な遺跡と認識をしております。 城野遺跡の現地保存に向けた国との協議は合意に至らなかったものの、その重要性から方形周溝墓の石棺を移築保存し、玉づくり工房は記録保存といたしました。取り上げた石棺は昨年11月から埋蔵文化財センターで展示公開し、水銀朱が厚く塗られた本物の石棺を間近で見ることができるようになり、１月末の年間入館者数は4,651人、前年同月比で約1.5倍となっております。 また、本年２月に実施した城野石棺移築を記念したシンポジウムでは、箱式石棺に埋葬された幼児の一人が、みこではないかという新説が出されるなど、これまでにない切り口で専門家の討論が行われ、市民にも好評であったと聞いております。今後も講演会や体験講座など、さまざまな手法で城野遺跡や弥生時代の北九州の歴史への理解が深まるように努めていきたいと考えます。 一方、城野遺跡が発見された現地は、方形周溝墓部分を市に無償譲渡するという土地所有者からの申し入れがありました。これを受けて、この土地を史跡広場として市民が見学しやすい環境を整えるためには、土地所有者から提示を受けた土地の広さの中でそれが可能かどうかを含め、整備内容を検討するよう指示したところであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 私から残りの３点につきまして御答弁申し上げます。 まず、本気で現地を保存する意思はあったのかとの御質問でございます。 城野遺跡の保存につきましては、当初市は特に重要な方形周溝墓と玉づくり工房跡を現地保存し、レプリカで公開するという保存、活用の原案を作成しました。文化財保護法では国民、所有者の心構えとして、文化財の所有者その他関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、それを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するなど、その文化的活用に努めなければならないことが明記をされております。これを踏まえまして、土地の所有者が国であるということ、市民に公開するには多大な事業費を要する、そういったことから、保存すべき土地については国の責任で確保し、保存、公開については市が行うという役割分担が適当であると判断をしたものであります。 国との協議におきましては、城野遺跡の重要性を再三にわたり説明し、保存用地の確保を求めましたが、合意には至らなかったものでございます。 次に、情報開示についてでございます。 城野遺跡の現地保存を進める会から、平成27年12月に城野遺跡の保存を断念するに至る国、県との交渉経過と結果を示す会議録など全ての行政資料、文化財保護審議会に提案した城野遺跡の保存計画の原案、変更案の計画、文化財保護審議会の会議録及び変更するに至った経緯のわかる一切の資料、この２点についての開示請求を受けました。 今回の２点の対象文書は、意思形成過程の情報が含まれていること、用地の交渉に係る内容であること、国とは今後も同様の会議が行われることが予想され、活発な議論を担保する必要があること、こういったことから、北九州市情報公開条例の規定されます不開示条項に該当すると判断し、一部不開示を決定したものであります。現在、北九州市情報審査会において審議中でございます。その答申を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 最後に、常任委員会に報告しなかったことについての見解でございます。 城野遺跡の保存につきましては、市議会本会議や常任委員会においてたびたび審議をされ、それぞれの時点において保存に対する考え方や対応状況について答弁、説明を行ってまいりました。具体的には、まず、平成23年６月議会ですが、城野遺跡の内容、これから保存、活用の方法を検討していくということとし、平成24年２月議会では、有識者の意見を聞きながら遺跡を現地保存し、レプリカで公開するという保存、活用の原案を作成したこと、国と現地保存のための協議を行っていることを表明いたしました。 平成26年６月議会では、国との交渉の考え方や、現地保存について国と合意に至らず石棺を取り上げたこと、移築展示を検討していること、土地の購入については考えていないこと、また、平成26年12月議会では、10回に及ぶ国との交渉の経緯や、現地の調査は全て終了したことについて報告をいたしました。 平成27年12月議会では、石棺の移築展示に向けた取り組みや、体験講座やシンポジウムなどを通して遺跡の活用を図っていくということ、入札への参加の意思はないこと、そして、平成28年２月議会では、国との交渉経緯をこの本会議で御説明をしたものであります。 また、御指摘のとおり、城野遺跡の現地保存を進める会から、土地を取得し現地保存を求めるなどの陳情がございました。平成26年11月と平成27年12月に総務財政委員会において、市が城野遺跡の保存に対する考えや活用方法などについて説明を行いました。その後審議がなされ、この２件の陳情は不採択となってございます。 更に、同団体から城野遺跡の現地保存を断念した経緯などについての陳情があり、平成28年11月に総務財政委員会において、市が断念をした経緯などを御説明申し上げました。 このように、市議会では城野遺跡の保存に関して、本会議での答弁や陳情審査での説明を行うなど、議会の理解をいただきながら事業を進めてまいったところであります。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） ありがとうございました。私は４つ質問いたしましたが、全ての質問に、私の質問に何にも答えていないということが今の答弁でよくわかります。 再質問させていただきたいんですけれども、最初に市長に問いました。1,800年間、もしかしたら2,000年間かもしれませんが、誰に荒らされることもなく守られてきた遺跡を今の時代で潰していいのかということを市長に問いました。これは、私は昨年の本会議でも第２質問で市長に問いましたが、局長がさっと答えられたので、市長がこれに答えてもらえなかったので、市長に第１にお答えいただきたいと思って今回も第１に上げたんです。 市長、もう一回お答えください、潰していいのか。お墓だけは残るけれども、あの集落を、丸ごと良好な状態で残っている集落を私たちの時代で潰していいのか、もう一回お答えいただきます。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 城野遺跡を潰すということではございませんで（藤沢加代議員「市長じゃなければ答えてもらわなくていい」と呼ぶ。）保存につきましては、３種類の保存方法があるということは再三御答弁申し上げているところです。城野遺跡の重要な石棺につきましては、埋蔵文化財センターのほうに移築保存をしております。それから、玉づくり工房につきましてもちゃんと記録保存ということでしておりますので、潰しているということには当たらないと考えております。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 丁寧にお答えしているつもりなんですけれども、市長が答えろという再三の御指摘でございますので、議員は潰すか潰さないかという二者択一の切り口で問われるわけでありますが、別に潰そうと思って私ども動いているわけでは決してなくて、現地保存の可能性があるとか、あるいは埋蔵文化財センターのほうでそれを大事にするとかということで、市民に対してもそういう歴史的ないろんな問題については、いろいろとお手伝いをさせていただきながらお伝えをする努力はしているわけでありまして、別に潰すか潰さないかという二者択一だけでこの問題を論じないで、どういう方法をすればより合理的な方法で、市民の皆さんの御理解を得ながら大事にしていけるかという観点から考えているということは、御理解いただきたいのであります。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） 市長がお答えいただきましてありがとうございます。 結果として潰れてしまうわけですよね、努力はしているということですけれども。これはお答え要りません。いいです。 それで、けさ、３月から開発事業者は土壌汚染調査を始めたいということでしたので、きょうも朝通ってきました、城野遺跡。きょうはお天気がよかったので、本当に足立山がきれいに見えて、とても気持ちのいい場所です。いつも私はあそこを通るときは、本当にいいところだなあと思っていますが、まだ工事は始まっておりませんでした。 それで、お答えいただきたい質問をします。これは局長で結構です。局長お答えください。土地所有者となった開発事業者名を知ったのはいつでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 土地が民間事業者のほうに売却をされました。それは平成28年１月19日の開札を見てわかるんですけども、その時点では土地所有者というのは公表されておりません。私どもが知ったのは、平成28年３月に落札事業者は文化企画課と協議をすることということで、土地所有者が私どものほうに文化財の手続について相談に参りました。そのときが初めてでございます。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） ３月というのですけれども、３月の何日だったか記録がありますでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 最初は３月18日でございました。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） ３月18日だということなんですが、これは開発事業者からの連絡で知ったのか、それとも市が所有権がもう移転したということを確認した上で、財務支局に確認をした上で開発事業者のほうに市から申し入れたんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 私どもが申し入れたわけではございません。開発事業者のほうから私どものほうを訪ねてこられたということでございます。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） ３月18日に訪ねてこられたというふうなことで理解していいんでしょうか。 そして、もう一つ、じゃあ先にお尋ねしたいのは、今回も答弁していただきました、３日にも答弁がございましたけれども、緑地部分に大事なところを充てて、そして、これから整備していくということだったんですが、このような内容で合意に達したのはいつのことでしょうか。開発事業者との話し合い、いついつだったということでお答えいただければいいと思います。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 合意に達したといいますか、土地所有者のほうから無償譲渡の申し入れがあったのはございました。ただ、日にちについては、土地所有者のほうからは公表は控えてくれということで申し出があっておりますので、ちょっと控えたいと思っております。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） 私は、この事実関係を今第２質疑で幾つかさせていただいたんですが、こんな質問を何でするかといえば、市は本当にこの大事な城野遺跡を、市長も含めてですけど、本気で保存する意思があったのかどうか、いつもここに私は返ってくるんです。いろいろ考えたり取り組みもしながら、いつもここに疑問点が返ってくるんです。 それで、３月18日に開発事業者と話をしたというんですけれども、実際に会われたんですか。電話で話をされたんですか。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 実際に開発事業者の方が来庁されました。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） というのは、昨年３月２日に所有権が移転しています。これは開札が、先ほど言われたように１月19日だったんですが、その１月19日に財務支局に私も電話かけました、教えてくれと。そしたら教えられないと。そしたら、しばらくしたら土地の値段、一括して料金を払って、所有権がちゃんと移転すればネットで公表するからというふうなことだったので、インターネットでしょっちゅうチェックしておりました。それで、３月２日に移転をしたということがわかりました。 それで、現地保存を進める会は、その開発事業者がわかったので開発事業者に連絡して、４月21日に初めて懇談会を持ちました。この懇談会に私も同席しました。そして、その後、そのときに開発事業者は市に会ったとは言わなかったんですよね。これが３月18日にどこで誰と誰が会ったか、記録があれば教えていただければと思います。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 開発事業者がどういうことを申し上げたかというのは存じませんけども、ちょっと手元にはどなたが来たかというのも記録にございませんが、私どもが対応したのは文化企画課長でございます。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） この４月21日に開発事業者と話をしたときに、開発事業者は全く、もちろん埋蔵文化財があるということは知っていますけれども、この開発をしていいと、もう市も国も言っているというようなことで買ったということなんですよね。このときに進める会は、市長に土地取得の確保を働きかけるからということをお話ししたら、中断したわけです、この工事が。それで、その後１カ月後に、５月24日に進める会が電話で開発事業者に確認したところ、市からはまだ何の連絡もないと答えておられるんですよ。だから、その３月18日に話をしたということは、私は初めて今ここでわかったんですけれども、それで、いいです。そのことは後でちゃんと事実関係を調べればわかることなのでいいんですが、そして、こういう緑地部分を石棺保存に充てるというふうな合意に達したのはいつかということについても、これは開発事業者が公表しないでと言われたんですか。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 土地の無償譲渡の申し入れについては、日にちについては公表を控えてくれということで、今私どもに話があっております。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） それも水かけ論になっても仕方がないので、じゃあもう一度お尋ねします。 開発事業者は、進める会との懇談を４回持ちました。これには私も同席しましたが、そこでこの開発事業者は、市には進める会のメンバーも交えて３者で話し合いをしたらどうかと提案したと聞いたんですが、それは本当でしょうか。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 進める会のほうから同席をしてくれということを開発事業者が言われているという話は聞きましたが、私どもとしては、これはあくまで開発事業者が進める会にお話をするということで、第三者である私どもが入るべきではないと判断して、同席は控えました。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） なぜ進める会が、じゃあ３者で話し合いを持ってくれと言わなかったかと考えるとというか、したかというと、これはもう担当者の問題ではないと。市長の決断を求めて市長を動かさなければということで、市長に対する働きかけをしなければならない、そこで幾ら話し合いをしても、らちが明かないというふうなことだったんですよね。 それで、開発事業者は買い戻しも提案したと聞きましたが、それは本当でしょうか。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 開発事業者のほうからは、全体を買う意思があるかという確認は求められましたが、私どもはその意思はございませんということで、はっきりと申し上げております。
○議長（井上秀作君） 43番 藤沢議員。
◆43番（藤沢加代君） あとはもう、また事実関係は後でお話をさせていただきたいと思いますが、本気で城野遺跡を最初から保存する気はなかったと理解しました。以上です。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。29番 成重議員。 （議長退席、副議長着席）
◆29番（成重正丈君） 皆さんこんにちは。公明党の成重です。それでは、早速一般質疑を行います。 初めに、高齢ドライバーの免許返納についてお伺いします。 全国的に高齢ドライバーの交通事故が多発しており、市内においても、先日80代の男性が運転する乗用車が運転操作を誤り、道路脇のブロック塀を乗り越え、車体の前方部分が会社事務所の建物に入った状態でとまるという事故が起きています。 昨年の市内の高齢者の事故発生件数は2,388件で、全体の交通事故発生件数が減少傾向の中、高齢者の事故件数の割合は増加傾向にあります。特に、高齢者が加害者となる交通事故件数は平成28年が1,513件で、10年前と比較して約４割増加しています。加齢による身体機能の変化に伴う認知機能の低下や判断のおくれによるハンドル操作のミス、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因の一つと言われています。 こうした中、今月12日からの改正道路交通法では、75歳以上の高齢ドライバーは３年に１回の免許の更新時以外にも、信号無視や一時不停止などの一定の違反行為を行った場合は、臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受講することになります。更新時以外にも認知機能の低下などをタイムリーに把握し、高齢者が加害者となる交通事故を減らすことを目的にしています。 このように社会問題となってきている高齢ドライバーの交通事故ですが、本人やその家族が事故を起こす不安から免許の自主返納を検討しても、返納後の通院や買い物などへの移動手段を考えると、すぐさま返納することはならないのが現状です。同じ県内の政令市である福岡市では、来年度から地下鉄の65歳以上向け定期券を購入した免許返納者に、購入金額の半額をポイント付与する事業を行う予定にしています。また、中間市では70歳以上の免許返納者に公共交通機関で利用できるＩＣカードを交付する事業を行うことを検討しています。 市長は、昨年12月定例会において、免許の自主返納促進策について、交通事故対策の一環として積極的に研究を進めていくと答えていますが、現時点での検討状況について伺います。 次に、高齢者に対するごみ出し支援について伺います。 平成26年７月から、ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な世帯を対象に、自宅の玄関先でごみを収集するふれあい収集が実施されるようになりました。この制度が始まり、今までごみ出しに大変苦慮されておられた方々から、本当に助かったと喜びの声をお聞きしております。 ふれあい収集制度の要件は、介護保険の要介護２以上の単身世帯又は障害福祉サービスの受給認定を受けている単身世帯となっており、同居者がいる場合は、同居者全員がこのどちらかの要件に該当することが必要となっています。 この制度を利用できない方から、元気だけれどもと一言前置きがあった上で、傾斜地に住んでおり、ごみ出しのために長い階段を上りおりしないといけない。高齢になり足腰が痛く、病院や買い物に行くついでにごみ出しをするといったお声をいただいております。実際に、片手で手すりを持ち、もう片方の手で買い物袋、所持品の入ったバッグ、つえを携えながら、ごみ袋を抱えるようにしてごみ出しをされておられるとのことです。 また、急傾斜地域に住んでおられる方が環境局に相談したところ、職員の方が親身になって、どうにかごみ収集車を高台から回して収集できないか、狭あい道路を通れないかなど、いろいろと検討していただいたものの条件をクリアできなかったため、近くに住む友人の方が数世帯分のごみ出しを行っておられるという話もお聞きしております。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、ふれあい収集の実施状況についてお伺いします。 あわせて、希望されている方にサービスが十分に行き渡っているのか、実施における課題をどのように分析しているのか、お伺いします。 ２点目に、ふれあい収集の実施に当たり、見守りの観点から希望者には声かけによる安否確認を行っていると思いますが、この安否確認の実施状況、また、その効果をどのように分析しているのか、お伺いします。 ３点目に、現在本市では、ふれあい収集の要件に合致しない場合であっても、社会福祉協議会のふれあいネットワークやシルバー人材センターによるごみ出し支援などがありますが、制度や仕組みを知らない方も多くおられると思います。そこで、ごみ出し支援を受けられずに困っている方に対し、こうしたサービスを十分に周知していくためにも、例えば市に相談に来られた方への積極的な御案内を初め、類似のサービスをわかりやすくまとめたチラシの作成や、市ホームページへの掲載など、関係部署や団体が連携して更なるＰＲに努め、高齢者のごみ出し支援を強力に進めていただきたいと考えます。見解を伺います。 次に、食物アレルギーを持つ児童生徒のケアの充実について伺います。 近年、児童生徒を取り巻く生活環境や疾病構造の変化などに伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されております。アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、結膜炎、花粉症、食物アレルギーなど多様な疾患が含まれ、これらの疾患は長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によっては生命にかかわるという側面もあります。 そのような中、平成24年12月に食物アレルギーを有する児童が給食後に亡くなるという痛ましい事故が起こりました。本市でも平成26年度、食物アレルギー対応給食における誤食等の事故が急増したため、食物アレルギー対応給食の課題等に関する検討会議を開催し、学校の代表者と教育委員会で、食物アレルギー対応給食の課題や今後のあり方等について検討がなされました。 また、平成27年３月には、文部科学省において学校給食における食物アレルギー対応指針が示され、その対応指針には、大原則として、安全性を最優先することや組織的に対応すること、学校生活管理指導表の提出を必須とすることなどが盛り込まれました。 本市教育委員会においては、昨年３月、学校・園におけるアレルギー疾患対応マニュアルの改訂版が作成され、各学校において対応マニュアルにのっとり、児童生徒の安全な学校生活の保持、推進に努めるとともに、円滑な学校教育活動を確保されることが盛り込まれています。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、現在本市において食物アレルギーを有する児童生徒はどのくらいおられるのか伺います。 ２点目に、食物アレルギーを有する児童生徒の親で悩みを抱えておられる方が多いと聞いています。こうした方々が必要とする食物アレルギーの内容や発症した場合の対応などの情報を積極的に周知すべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、食物アレルギーによる症状が発生した場合には対応できないとして、当該アレルギーを有する児童生徒が放課後児童クラブへの受け入れを拒否され、その児童の親が働くことができないというお話をお聞きしました。そこで、放課後児童クラブにおいてもアレルギーを有する児童を受け入れられるように、スタッフの研修などを実施すべきと考えますが、見解を伺います。 また、子供のアレルギーの状況を小学校と放課後児童クラブの双方に説明する必要があることから、保護者の方が負担に感じているという話を聞きました。保護者の負担を少しでも減らすためにも、また、食物アレルギーを有する児童へのケアを手厚くするためにも、関係局が連携を密にして、こうした児童の情報を放課後児童クラブと小学校の間でしっかりと共有していくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、スポーツ振興によるにぎわいづくりについて伺います。 晴天に恵まれた先月18日、待望のミクニワールドスタジアム北九州オープニングイベントとして、サンウルブズ対トップリーグオールスターズのＪＡＰＡＮ ＲＵＧＢＹ ＤＲＥＡＭ ＭＡＴＣＨ2017が開催されました。感動の試合でありました。当日、小倉駅からスタジアムへ向かう道は多くの方々でにぎわっており、スタジアムの完成を実感したところです。 また、翌19日には第４回目となる北九州マラソンが開催され、ランナー、ボランティア、沿道での応援の方々などにより、スタジアムの周辺では本市ならではのにぎわいが感じられました。 これまで本市では、平成23年９月に策定された北九州市スポーツ振興計画～元気発信！きたきゅうしゅうスポーツプラン～に沿って、スポーツをする、みる、創る・支えるの３つの目指すべき姿を指標として、関係機関、団体等の関係者と連携協力を図りながら、さまざまなスポーツ施策を実施してきました。 一方、スポーツ施設を含めた公共施設を再構築していくこととしている公共施設マネジメントの取り組み、また、超高齢・少子化の一層の進展を背景に、健康づくりや介護予防等への意識が高まり、市民のスポーツに対するニーズも多様化するなど、スポーツを取り巻く環境は変化しています。 こうした中、ラグビーワールドカップ2019日本大会と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定し、国民のスポーツに対する関心も大きく高まっています。この契機を最大限に生かし、本市のスポーツ振興によるにぎわいづくりが一層進むことを期待しています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、平成29年度予算案では桃園市民プール整備事業の予算が計上されており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地誘致に向けた新築工事の実施設計及び既存建物の解体撤去を行うこととされております。桃園市民プールは、市内唯一の室内公認プールとして整備されていることから、東京オリンピック・パラリンピックの後もさまざまな大会に使用されることが想定されます。 そこで、幅広い競技における使用を想定し、50メートルプールを可動式とし、25メートルの公認プールとしても利用できるよう整備すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、高齢者の方がスポーツ観戦を楽しむことで、元気になるという話を聞いたことがあります。また、障害のある方がスポーツを楽しむことで、障害に対する周囲の理解が深まり、バリアフリーの促進につながると考えます。2020年にはオリンピックとともにパラリンピックも開催されることから、市内の機運を盛り上げていくためにも、高齢者や障害のある方にスポーツ観戦に積極的に参加していただけるような取り組みをすべきと考えます。 そこで、すばらしいスタジアムに多くの方々にお越しいただけるよう、高齢者や障害のある方を招待し、スポーツ観戦を楽しんでいただくようなイベントを実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、部活動の振興について伺います。 本市の教育委員会では、より多くの生徒が入ることができる部活動、指導者が余裕と意欲を持って指導できる部活動という観点から、部活動の指導及び運営の充実を図り、生徒の健全な心と体を育むという目標を立てています。中学生の部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によって行われ、部活動を通して自分のよさに気づくとともに、仲間と生活するために大切なこと、更に、自分は何をしたいのか、何をすべきなのかと考えることにより、人格のよりよい発達を促し、社会的資質や行動力などを身につけていきます。 このように、子供たちが自己を実現するとともに、責任感、協調性、忍耐力や思いやりのある心を自然と身につけていく部活動は、課外活動とはいえ学校教育の一環として大きな役割があることは言うまでもありません。 しかしながら、学校現場では、得意なスポーツや文化活動の経験を生かして、部活動で活躍する教員がいる一方、経験のない種目の指導や、週末も休みなく活動することが求められて、負担を感じている教員もおられます。教員が１人で教科指導、生徒指導、学級経営、部活動指導、地域連携などの全てをこなすことは、肉体的にも精神的にも大きな負担になっていると聞いております。そして、教員の高齢化や退職、専門的な人材不足により、指導者の確保が困難になっています。また、入りたい種目の部活動がなく、生徒のニーズに応えられていないという状況もあります。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、部活動サポート講師事業では、スポーツ、文化、芸術など各分野の専門家を一日講師として部活動に招き、直接指導を受けることにより、通常の部活動とは異なる体験をすることで部活動の活性化、技術の向上等を図るとされていますが、これまでの取り組みをお聞かせください。 更に、今後は本市の各分野の特命大使の方々の御協力を得ながら、部活動サポート講師事業を充実させるべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、部活動振興事業では、平成29年度から部活動の顧問や引率等の業務を担う部活動指導員を新たに配置することとしておりますが、実施に至った経緯や配置の狙いをお聞かせください。 また、当該事業経費はどのように使われるのか、支出の内容についてお聞かせください。 最後に、バス停への屋根やベンチの設置について伺います。 日常的にバスを利用されている御高齢の方から、ある日自宅から坂道を上ってバス停に向かうと、あるはずのベンチが撤去されており、バスを座って待つことができず、最悪の場合、バスの中でも座れないまま病院まで通わないといけなくなってしまった。バスの中から見える屋根とベンチのあるバス停をうらやましく思うとのお話を伺いました。この方以外にも、このように感じている高齢者や障害者の方は多くいらっしゃるのではないかと思われます。 本市では、ＪＲ、モノレール、筑豊電鉄及び路線バスにより、充実した公共交通ネットワークが形成されており、それを補完するおでかけ交通を含め、他都市と比べても遜色のない公共交通サービスが提供されています。しかしながら、人口減少や自家用車利用の増加に伴い、本市の公共交通利用者はこの約20年間で約３割減少しており、このまま利用者の減少が続けば、減便や路線の廃止等により公共交通の衰退が進み、公共交通以外に移動手段を持たない高齢者や学生等の生活のための移動が制約されることが懸念されます。 そこで、過度のマイカー利用から、地球環境に優しいバスや鉄道などの公共交通や徒歩、自転車への利用転換を図り、市民の多様な移動手段が確保された、安全で安心して利用することができる環境首都としてふさわしい公共交通体系を実現することとされています。また、最近では、高齢ドライバーによる自動車事故等の増加を受け、免許証の自主返納を促す取り組みが進められていることなどを踏まえると、今後ますます公共交通機関の必要性が高まっていくと考えます。 こうした状況の中、市として高齢者、障害者の視点も踏まえ、公共交通機関の利便性の向上などに積極的に取り組むべきと考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、市内において屋根やベンチのないバス停がどれくらいあるのか、現状をお聞かせください。 ２点目に、市内にあるバス停のうち、広告つきの大きなバス停は民間の広告会社、通常のバス停はバス事業者が設置し、ベンチについては基本的にバス事業者が設置していると聞きました。このうち、屋根やベンチの設置に対しては市の補助制度があるとのことですが、積極的に設置を促していくためには、更なる取り組みが必要ではないのでしょうか。道路の状況などにより、全てのバス停を対象にすることはできないかもしれませんが、屋根やベンチが設置され、快適にバスを待つことのできるバス停がふえるよう、従来の方式にとらわれない新しい設置の仕組みづくりも含めた促進策を検討していくべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で第１質疑を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 成重議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢ドライバーの免許返納についてであります。 県内の65歳以上の運転免許返納件数は、平成24年の制度改正によって、運転経歴証明書の交付申請期間が５年間に延長された影響もあり、平成23年の687件から平成28年は9,308件と著しく増加しており、昨年の市内の返納件数も2,321件となって、自主返納は確実に進んでおります。 一方、平成28年中の本市の交通事故の発生件数は7,729件で、前年より346件減少していますが、高齢ドライバーが加害者となる事故は1,513件で42件増加しております。特徴として、出会い頭の事故などが多くなっており、議員御指摘のとおり、加齢に伴う身体機能の変化による認知機能の低下や判断のおくれなどが原因の一つではないかと認識しております。 国におきましても、ことし１月に設置されました高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議では、改正道路交通法の円滑な施行、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、更なる対策の必要性の検討について議論がなされており、６月をめどに提言をまとめる予定であります。今月12日からの改正道路交通法では、免許更新時に75歳以上のドライバーは認知機能検査で認知機能の低下のおそれがあると判定された場合、高齢者講習で個々の能力、特性に応じた個別具体的な安全指導が行われることになります。また、認知機能検査で認知症のおそれがあると判定され、更に、医師の診断により認知症と判断された場合は、免許の取り消しなどの対象となります。 このような状況を踏まえて、本市では先月、庁内の関係局による検討会議を立ち上げて、自主返納のインセンティブとして、コミュニティーバス回数券やタクシー回数券などの交付を行っている他の都市の事例の調査や、国が平成32年までの普及を目指している安全運転サポート車など先進安全技術の情報収集などを始めたところであります。 今後は、改正道路交通法の影響や国の有識者会議の状況を見ながら、免許返納のインセンティブとなる効果的な助成制度のあり方や、先進安全技術の普及啓発など、交通事故防止の観点も踏まえ早急に検討を重ね、具体的な施策の方向性を出していきたいと考えております。 次に、高齢者に対するごみ出しの支援についてであります。 ふれあい収集は玄関先で家庭ごみを収集するサービスで、高齢者支援の強化策の一環として平成26年７月から開始いたしました。この対象者は、ひとり暮らし世帯で要介護２以上の方及び障害福祉サービスの受給認定を受けている方としています。 事業開始以降、市政だよりやていたんプレスによる広報活動を初め、介護事業所を直接訪問し説明会を実施するなど、制度の周知に努めてまいりました。この結果、現在298名の方からお申し込みをいただき、そのうち入院などで収集を休止している方を除く263名の方に御利用いただいております。これは、昨年度末の1.6倍となっており、利用者数は年々増加しております。 ふれあい収集の利用者の声であります。玄関先で収集してもらえるので、ごみ出しが楽になった、また、交通事故などを気にせず、これからは安心して出せるなど感謝の言葉をいただく一方で、紙おむつなどでごみ量が多く、週２回の収集をお願いしたい、また、ヘルパーの訪問時刻に合わせ収集時間帯が選択できれば助かるなどの御要望もいただいており、今後の課題と考えております。 また、収集の際、ごみが出ていない場合に声かけを行う安否確認については、現在利用者の約２割に当たる45名の方にお申し込みいただいております。幸いにして、これまでに安否確認で申込者に異変があったケースもなく、遠方に住む御家族からは、声かけは大変ありがたいという声をいただいており、家族などへの安心感の提供にもつながるなど、一定の効果が上がっているものと考えております。 今後とも、ふれあい収集のより一層の浸透を図り、安否確認についても活用を働きかけながら、引き続き高齢者の生活支援の一翼を担ってまいりたいと考えております。 また、高齢者等へのごみ出し支援については、現在ふれあい収集や介護保険のホームヘルプサービスに加え、議員御指摘の社会福祉協議会のふれあいネットワークや、シルバー人材センターのワンコインサービスなどがあります。これらのサービスは現在、いずれかの窓口に御相談いただくと、高齢者の支援の必要な程度や生活の実態、地域の実情に応じて相互に事業の紹介を行っているところです。更に、各区の地域包括支援センターにおいても、高齢者や介護が必要な方の相談に幅広く応じており、この中でごみ出し支援についても実情に応じ、これらのサービスの紹介を行っております。 今後は、更にごみ出し支援に関し、これらの相談窓口の認知度のアップを図るとともに、相談窓口や事業をまとめたチラシを作成して、環境衛生総連合会、民生委員などへの配布や市民センターなどでの掲示、また、市政だより、ていたんプレス、市ホームページへの掲載など事業の周知、ＰＲを強化してまいりたいと考えます。こうしたことが、誰もが住みたい、住み続けたいまちづくりの実現にもつながると考えており、関係部局や実施機関との連携を深めて取り組みを進めてまいります。 バス停への屋根やベンチの設置について御質問がございました。 昨年８月に策定した北九州市地域公共交通網形成計画では、公共交通軸の中で交通需要やバス運行頻度が多く、バスの定時性、速達性の確保など、バス交通の利便性向上の検討が必要な幹線バス路線をバス機能強化区間と位置づけ、この区間のバス待ちスペースにおいて屋根やベンチの設置など、バス待ち環境の整備に取り組むことにしています。 しかしながら、道路にバス停の屋根やベンチを設置する際には、歩行者や車椅子を利用する方々の安全かつ円滑な通行に支障がないよう、道路管理者の道路占用許可を得るとともに、屋根については道路内建築物となることから、建築確認の手続も必要となります。 現在、市内にあるバス停約2,500カ所のうち、屋根のないバス停は約1,900カ所、ベンチのないバス停については約2,300カ所となっております。市としては道路占用許可や建築確認に適合することを条件として、屋根などを整備する費用の一部をバス事業者に助成しており、原則としてバス機能強化区間にあるバス停から優先的に整備促進に努めております。また、都心部を中心に広告事業者が屋根やベンチを設置、維持管理する広告つきバス停の整備も進められております。 議員お尋ねの従来の方式にとらわれない仕組みづくりと促進策についてですが、地元自治会による費用の一部負担や、病院やコンビニエンスストアとの連携、広告を活用したベンチの整備など、快適なバス待ち環境を整備している事例があります。こういった先進事例などを参考にしながら、関係機関、バス事業者とともに勉強して、バスの待合環境の向上に取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 本市において食物アレルギーを有する児童生徒はどのくらいいるのかという御質問、それから、児童生徒の保護者に食物アレルギーの内容や、発症した場合の対応などの情報を積極的に周知すべきという２点につきまして、あわせて御答弁申し上げます。 我が国では、アレルギー疾患を有する者の増加が見られ、現在は乳幼児から高齢者まで、国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われております。 食物アレルギーにつきましては、国のリウマチ・アレルギー対策委員会が平成23年８月にまとめた報告書によりますと、食物アレルギーは原因となる抗原の種類あるいは加齢により耐性化するため、有病率は乳幼児で５％から10％、学童期は１から２％と考えられるとされております。 お尋ねの本市の食物アレルギーを有する児童生徒の人数につきましては、平成29年２月末現在で、市立の小学校と中学校におけるアレルギーの原因となる食材を除くなどした食物アレルギー対応給食の対象者数で見ますと、小学校で1,600人、中学校で694人、特別支援学校では26人、合計2,320人となっております。 各学校では、アレルギー疾患にかかわらず、子供たちや保護者からの相談にはいつでも対応しておりますが、特に食物アレルギー児につきましては、保護者と日々の連絡帳や毎月のアレルギー対応給食実施申込書等で意思の疎通を図るとともに、家庭訪問や個人懇談会等の際に、何か心配事がないか担任から確認するなど、学校側からも積極的な関与に努めているところでございます。 なお、市内には市立の学校以外に私立や国立等の学校もございますが、これらの学校における食物アレルギーを有する児童生徒の人数や対応状況につきましては、現段階では把握をいたしておりません。 アレルギー疾患の中でも食物アレルギーは、時に命にかかわるような重篤な症状を引き起こすこともあるため、市内の国公立や私立の小・中学校の実態の把握に努めるとともに、市教育委員会はもとより市内全ての学校法人等と連携をとりながら、アレルギーに関する研修会を開催するなど、保護者に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（近藤晃君） 放課後児童クラブへの食物アレルギーを持つ児童の受け入れにつきまして、スタッフの研修などを実施すべきという点と、保護者の負担軽減のため食物アレルギーを有する児童の情報をクラブと小学校で共有していくべきという点につきまして、あわせてお答えいたします。 本市の放課後児童クラブでは、利用を希望する全ての児童を受け入れることとしておりまして、食物アレルギーのある児童につきましては、平成29年１月現在、市内全体133クラブのうち97クラブで311人が利用している状況でございます。こうした配慮が必要な児童につきましては、保護者から児童の状況を詳細に伺いまして、アレルギーの原因となる食物が除去されたおやつを提供するなど、児童一人一人の状況に応じて適切に対応しているところでございます。 一方で、指導員の皆さんから、複数の食物アレルギーがある児童への対応方法を教えてほしい、あるいはアレルギー反応が出たときに使用するエピペンの使用方法がわからないなどの声も届いているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、市といたしましては本年１月、子供たちにどのようなアレルギーがあるのかを事前に把握するためのアレルギー申告書、これに加えまして、実際にアレルギー反応が出た場合の対処方法を保護者の方とあらかじめ取り決めておく個別対応協議書を新たに定めました。これらを活用することで、保護者の皆さんときめ細かく情報を共有しながら、児童を受け入れていただけるよう各クラブに周知をし、その運用を始めたところでございます。 更に、今年度から全クラブの指導員の皆さんを対象に、食物アレルギーの基礎的な知識の習得や、アナフィラキシー症状が起きたことを想定いたしまして、実際にエピペンの試し打ちを体験していただくなど、アレルギー対応についての研修を実施しているところでございます。 これに加えまして、重度の食物アレルギーのある児童を実際に受け入れるクラブに対しましては、大学講師などの専門家を個別に派遣いたしまして、アナフィラキシー症状が出たときの具体的な対処方法を指導するなど、よりきめ細やかな支援に取り組んでいるところでございます。研修後のアンケートでは、食物アレルギーのことがよく理解できた、緊急時の対応についてよくわかったなどの声をいただいておりまして、今後の対応に生かしていただけるものと考えているところでございます。 次に、食物アレルギーのある児童の対応に関しましては、小学校との情報共有が議員御指摘のとおり大変重要と考えております。保護者の皆さんの了解のもとに、食物アレルギーの原因となる食材や引き起こされる症状などの情報が記載された学校生活管理指導表の提供を受けるなど、クラブと小学校との連携を深め、保護者の負担軽減につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、指導員研修の充実や個別ケースでの専門職の派遣による指導、助言などの支援を引き続き行うとともに、小学校とクラブの情報共有を図り、食物アレルギーのある児童に対して適切に対応できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） スポーツ振興によるにぎわいづくりについて２点、御答弁を申し上げます。 まず、桃園市民プールの50メートルプールを可動式にすることについてでございます。 本市唯一の室内公認50メートルプールでありますけども、老朽化が著しく更新時期を迎えているため、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致を視野に整備を進めることとしております。 今年度は基本設計等を行っておるところでありますが、施設の構成としては50メートルプール８コース、25メートルプール６コース、幼児・児童プール、約800席の観客席などを整備することとしておりまして、事業費は約39億円を見込んでおります。完成後は、県レベルの競技大会等も開催が可能となり、また、25メートルや幼児・児童プールも室内となることで、年間を通して利用していただける施設となります。 検討に当たりましては、50メートルプールの公認継続を念頭に、本市の水泳協会や日本水泳連盟など関係者と十分に協議をし、意見を踏まえた上で事業計画を策定いたしました。また、公共事業評価の手続により行われました外部評価におきましても、全ての構成員から了承をいただいたことから、この事業計画をベースに取り組みを進めていきたいと考えております。 議員御提案の可動式の公認プールにつきましては、例えば50メートルプールに可動壁を設けることで25メートルも公認を得られますが、整備費に約２億円、毎年の保守点検費に約200万円が追加となります。25メートルの公認プールにつきましては、昨年オープンいたしました浅生スポーツセンター内のプールが公認を得ておりまして、記録会も開催をされております。今後もこのセンターのプールを活用していただきたいと考えております。 今後も引き続き市水泳協会等の関係団体と協議をしながら、平成31年度の完成を目指して着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スタジアムに多くの方々にお越しいただけるよう、高齢者や障害者の方々を招待してはどうかとの御質問であります。 ミクニワールドスタジアム北九州は３月12日にグランドオープンを迎えます。グランドオープンではスタジアムに多くの市民の方に足を運んでもらいたいとの思いから、市民の皆様を無料で招待し、ミニコンサートやギラヴァンツ北九州の開幕戦など、さまざまなイベントを楽しんでいただきたいと考えております。 グランドオープン以降は、ギラヴァンツのホーム戦やワールドラグビー女子セブンズなどスポーツイベントを中心に、年間100日程度のスタジアム利用を見込んでおります。この中では、スポーツを見るだけではなくて、ラジオ体操、ニュースポーツ体験、ウオーキングなど市民が気軽に参加できるイベントも多数含まれております。 また、スタジアムはバリアフリーを意識した構造となっておりまして、車椅子で観戦できるエリア、エレベーターや多目的トイレの設置など、安全で快適にスポーツを観戦できる環境が整っております。ぜひ高齢者や障害者の方も含めて多くの方々にスタジアムに足を運んでいただき、ダイナミックな空間を体験していただきたいと考えております。 市といたしましては、スタジアムの特性でありますＪＲ小倉駅からのアクセスのよさ、海を見渡せるロケーション、ピッチが間近に迫る臨場感、多彩なイベントの開催予定などを市内外へ幅広くＰＲするとともに、魅力的なスポーツイベントの実施に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 最後に部活動の振興につきまして２点の御質問にお答えいたします。 まず、部活動サポート講師事業のこれまでの取り組み、そして、特命大使の協力をという点でございます。 部活動サポート講師事業は、スポーツ、文化、芸術など各分野の専門家を一日講師として招へいし、通常の部活動とは異なる体験をすることで部活動の活性化、技術の向上を図ることを目的として、平成24年度より実施をしております。学校の希望に基づきまして、大体年10回程度実施をしておりまして、今年度も13回実施し、14名の講師を招へいしております。これまでの講師としましては、例えばギラヴァンツ北九州やバスケットボールのライジングゼファーフクオカなどのプロスポーツ団体における指導者や選手、地元劇団の団長のほか、本市の特命大使、スポーツ大使である元ソフトバンクホークスの柴原氏にも御協力をいただき、毎年招へいしているところでございます。 なお、この事業による招へいではありませんが、特命大使の母校などゆかりのある学校では学校行事の一環として、特命大使による講演会や講習会、交流の場などを設けている事例も多く見られます。 一方、この部活動サポート講師は、主に市内や近隣に在住の方を想定しており、招へいに係る費用も限られていることから、学校が希望しても講師によってはお引き受けいただくことが難しい場合もございます。特命大使の招へいに当たりましては、同様の課題があると考えておりますが、議員御指摘のとおり、国内や世界の舞台で活躍している特命大使の御協力を得ることができれば、子供たちにとっても大きな夢や希望を与えられるものと考えます。 そこで、今後部活動の競技種目に関連する特命大使の方々に対して、部活動サポート講師事業について改めて紹介を行い、本事業の趣旨に御賛同、御協力いただける方がいないか、働きかけを行ってまいりたいと思います。 もう一点、部活動指導員の実施に至った経緯や配置の狙い、そして、部活動振興事業経費の支出の内容についてでございます。 近年、学校現場を取り巻く環境が複雑化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間勤務の改善は大きな課題となっております。 部活動につきましては、教職員の業務改善のために文部科学省が平成28年６月に取りまとめた報告書の中で、負担を大きく軽減する必要があるものの一つとして指摘をされております。また、文部科学省では部活動の指導体制を整備するために、教員以外で部活動指導を行う者を学校の職員として法令に明記し、４月に施行することとしております。 教員の中には部活動指導に熱意を持って取り組み、多忙感を抱いてはいるものの、それを負担と感じていない者も実は多くおります。その一方で、専門的な指導ができない場合や、土日の対応を含め在校時間が長時間となる場合に負担を感じる者も少なくないと認識をしております。 そこで、本市では教員による専門的な指導が困難な場合に、技術指導を補助するボランティアとして、部活動外部講師を配置してまいりましたが、これに加え、教員の長時間勤務を改善し負担感の軽減を図るため、土日の部活動や練習試合において、単独での指導や引率業務などを担うことができる部活動指導員を新たに配置することとしたものであります。 お尋ねの来年度の部活動振興事業費でありますが、全体で約9,094万円計上しておりますが、この内容でありますが、新規事業として今回の部活動指導員に関する経費は約500万円でございます。これはおおむね指導員15名分の報酬が主なものであります。その他は、ほぼ昨年と同様の予算措置となっており、部活動外部講師の経費が約2,964万円、先ほど御質問のありました部活動サポート講師の経費が約50万円、各学校の部活動運営に要する経費として約2,394万円、九州大会や全国大会に出場した選手への補助金あるいは文化連盟、体育連盟への運営補助として約3,186万円を計上しております。 こうした予算措置により、部活動における教員の負担軽減と部活動の指導の充実を図るとともに、生徒が充実した部活動を行える環境を整備し、一層の部活動の振興に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 29番 成重議員。
◆29番（成重正丈君） 御答弁大変にありがとうございました。時間がありますので、何点か質問と意見と要望をさせていただきたいと思っております。 まず初めに、高齢ドライバーの免許返納について。 ６月をめどに提言をまとめていくという形で市長より答弁いただきました。実は、この質問も八幡東区に河内、田代という地域がありまして、そこの方が75歳を過ぎて、女性の方がおひとり暮らしで、実は車がないと。もちろんバスも通ってなくて、第一交通さんに協力していただいてデマンドでやっていますけども、やっぱり車を手放すとどうしても買い物、病院に行けないということで、どうにかならないかということもありました。今後は、急にはできないとは思いますが、やっぱり年金暮らしで新たな技術の促進という形で、踏み間違えて、ブレーキを踏んだつもりがアクセルを踏んだという形で、その技術の普及で補助金として車につけられるとかという部分がもし早急にできるような機会があれば、補助金の制度とかもぜひしていただければと思っております。 なかなかひとり暮らしで本当に生活できないという方の声がありましたんで、この質問もさせていただくようにしました。 それから、高齢者のごみ出し支援でありますが、ふれあい収集の状況をお聞きしまして、先ほども言いましたけども、本当にふれあい収集の要介護２以外でふれあいネットワーク、シルバー人材センターのワンコインサービスというのを多分まだほとんど知らないという形だと思います。そこで、今御答弁いただきまして、ホームページ等、いろんな市民センター等活用しながら広報していただくという形でありましたんで、これも更に詰めていただければと思います。 もう一つ、これだけで済めばいいんですが、実は私のところにあった話が、そこまでできないという形のものもありまして、実は民間活力でしたいという事業者さんもいまして、その方々はタブレットを使ってその方の安否確認をすぐに家族の方に、遠方の家族の方に知らせるとかという部分の事業者も出てきております。そういうふうな行き渡らないところ、また、そういうふうな必要な方には、市としても民間活力も活用するべきじゃないかと思いますが、その辺に対しては意見はどうでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 環境局長。
◎環境局長（小林一彦君） 民間活力の活用ということでございます。民間事業者といたしまして、さまざまな今、サービスも生まれてきているのは私ども承知しているところでございます。そうした中で、例えば見守りサービスですとか、見守りサービスだけの付加価値で本当に長く続ける事業モデルができるかどうかというのは、ちょっと私も詳細はわからないんでコメントしづらいんですけども、そういったものがもしきちっと事業として成り立つようで、参入いただけるということであれば、高齢者にとっても選択肢が広がるということで、非常にありがたいことではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） ただいまの環境局長の答弁に加えまして、制度的な観点から御説明申し上げたいと思います。 昨年の平成28年10月から、介護保険制度の中で要支援１、２の方あるいはそれに準じる方を対象といたしまして、介護予防・生活支援サービス事業というのが始まっております。新しい総合事業と言われているものでございますけれども、この事業の中で見守りですとか、あるいはごみ出し、こういったことの支援、こういったことも行えるようになっております。 事業者さんにつきましては、保健福祉局の指定を受けて行うということでありますので、利用される方についても、事業者さんについての安心感というものも得られるのではないかと思っておりまして、局といたしましては、今後この総合事業に参加をする事業者の方をもっとふやしていきたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 29番 成重議員。
◆29番（成重正丈君） ありがとうございました。そういうような活用もしていただけるということで納得いたしました。 次に、アレルギーを持つ児童生徒のお話ですが、これは実はお話をいただいたのが、アレルギーエデュケーターという方がこの北九州市内にいらっしゃいまして、アレルギー専門の病院で働いている看護師さんからのお話でありました。 昨年の11月８日に公明党として市長予算要望をさせていただいたときに、市長にお話をさせていただきまして、アレルギーを持つ児童生徒のお母さんが仕事に出られないということでちょっとお話をさせていただいたところ、市長もすぐメモをとっていただいて、今回早期に対応していただきまして、本当に感謝申し上げております。 実は、このアレルギーのエデュケーターという方は、県内に数人しかいらっしゃらないそうでありまして、この方はもうどこでも行って御説明をアレルギーに対してしたいということでありました。 そこで、私ども初めてこの方からも資料をいただいてわかったことがありまして、インフルエンザワクチンでウイルスの培養に鶏の卵を使用するので、卵アレルギーのある子供さんはワクチン接種ができるか医師と相談になりますとか、それから、歯科治療で口くうケア用に塗布するリカルデントペーストは牛乳の成分を含みますとかという形で、こういうのも入っているというのも初めてこの資料をいただいてわかったわけでありまして、こういうことを知っている方が本当にまだ少ないんじゃないかなと思っております。 そこで、今回は児童生徒の皆さんの安心・安全の部分で質問させていただきましたけども、親御さんに対しての啓発活動というか、何か新たな啓発の仕方というか、アレルギーを持っていない子供さんに対しても広報できるような形がないかと思いますが、それはどうでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（近藤晃君） 先ほど答弁申し上げましたように、アレルギーエデュケーターの方を招へいいたしまして、ことしの２月８日と９日、研修を、学童クラブの話に限ってでございますけども、指導員の皆さんを対象にやったわけでございますが、それとあわせて個別のクラブのほうへ出向いていっていただいて、これはエデュケーターの方だけではなくて、大学の先生とかを初め、という取り組みを始めております。そういった個別に出向く中に、例えばクラブの保護者の皆さんとか指導員の皆さんも含めて、研修の対象にするということは十分可能でございますので、そういった取り組みは本当に役に立つ研修だと思います。今後ともそういった取り組みを実現していきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 29番 成重議員。
◆29番（成重正丈君） ありがとうございました。 次に、スポーツ振興についてお尋ねします。 今、桃園プールのお話をさせていただいて、可動壁はなかなか難しいということで、予算的にも難しいと言われました。 実は、今水泳をされる方で一番使っているのが福岡市の総合西市民プールで、プールの利用率が高いということで、今北九州市内で30のクラブがあるそうなんですが、競技人口も１万人いらっしゃるそうであります。その方々から教えていただいたんですけども、連盟の方から教えていただいたんですが、年間に50メートルプールの公認のプールでするレースは約10試合と、それから、25メートルの公認の短水路でするのは約27レースということで、今短水路が本当に大きなウエートを占めているということで、先日も３月４日、５日で浅生スポーツセンターで北九州市の記録会がありまして、私も見に行かせていただきました。本当に真新しい浅生スポーツセンターで、500人を超える方々が来られていまして、その中で大分からも来られて記録会をやったということであります。使い勝手の面でいくと、25メートルで、その規模の大きさなんで入る人員は決まっていますし、駐車場もやっぱり少ないということで、近隣の有料駐車場にとめましたという話がありました。 2020年のオリンピック・パラリンピックに関して、この桃園プールは、1963年につくられて、もう52年たつわけでありますが、それによっての大規模改修になると思うんですが、せっかく新しくつくることによって市のにぎわいづくりとか、それから、クラブの先生方はオリンピック選手を育てたいという気持ちもありまして、50メートルの公認と、それから、サブプールとして25メートルということでお話しがありましたが、この25メートルのプール、もし可動壁が本当に大変なお金がかかるということで先ほど御答弁いただきましたけども、可能であればこの25メートルのサブプールも公認としてできる形はないでしょうか。
○副議長（木下幸子君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 議員の御提案の50メートルで今可動壁を設けるとした場合に、２億円ほどかかると答弁申し上げましたが、可動壁以外の25メートルということで検討もいたしました。現在私どもが約39億円と計算をしておりますのが、サブプールには幼児用のプールを併設しております。その併設をせずに25メートルの公認をとろうと思えば、併設をせずに分離をするということになります。そうすると、25メートルの周辺を審判員が歩けるということになるものですから、そういった方法もございます。ただ、そうしますと建築面積がやはりまた広がります。建築面積が広がるとその分事業費がふえるということで、公認はとれるんですけども断念をいたしました。 もう一つは、併設をしたまま、例えばそこに児童・幼児プールにプールフロアみたいなものを置いて、審判員が動けるようにするということも考えてはおりましたけども、その手法については今度はやはり公認が日本水泳連盟のほうからはとれないという、いろいろと協議をいたしましたが、それは無理だということの御返事がございました。 今、議員から福岡西の水泳競技場がよく使われているというところでありますけれども、県内では福岡市の総合西市民プールと福岡県立総合プールとございまして、全体では両方とも50メートルのほうで大会がたくさん開かれております、福岡県立プールと西市民プールを含めますと。ですから、そういった今50メートルの福岡市のほうでやられている大会をこちらに持ってきたいということで、今50メートルのほうは公認をとって、その大会が開けるようにサブプールということで、ぎりぎりの選択を今させていただいているという、そういった状況でございます。
○副議長（木下幸子君） 29番 成重議員。
◆29番（成重正丈君） わかりました。ぎりぎりの選択をしていただけるということで、先ほども言いましたけども、にぎわいづくりで、北九州で大会が開かれると、九州全体からでも呼べるような多分すばらしいプールになると思うんですが、今の浅生スポーツセンターに行くと、やはり500人がマックスですが、桃園であれば800人入ると。観客席800、選手の皆さんも入れるとやっぱり2,000名近くの競技人口、保護者の方も来られるということで、本当に経済効果としては物すごく大きいんじゃないかなと思っております。 今さらというところがもしかしてあるかもしれませんが、50メートルの公認、25メートルの公認で駐車場も今回は広くされるということで、今後できると何十年という形で使われると思いますので、ぎりぎりの選択で、またどうにか、実施設計は変えられないかもしれませんが、ぎりぎりの選択で、また、いろんな連盟の方の、それから、クラブをされている方の意見も聞いていただければと思っております。 深さも浅生ですと1.3メートルの深さで、どうしても高校生が飛び込むとぎりぎり、水面から飛び込んで下のフロアに当たるという、ぎりぎりのところでやっているということでありましたんで、その辺も考慮していただければと思っております。 最後に、バス停のベンチの件でありますが、市長から御答弁いただきまして、バス事業者さんと検討していただけるということで、幹線道路の、この話をいただいた方も幹線道路上の方でありました。今後は椅子にしても、座りたくなるような椅子とか、それから、幅員が２メートルないととれないとなると、工夫して、はね上げシートとか、小倉駅の新幹線口のところに、２本パイプと、幅が30センチ、高さが70センチぐらいのパイプ椅子があるんですけれども、あれですると幅も狭くできるとか、それから、先ほど言われていましたベンチに広告をつけて収入にするとか、もしかしたら屋根も余り高くなくても、低くても許可がおりれば雨風、また、雪がしのげれば、そういうふうな細いような屋根でもいいんじゃないかなと思っております。 本当に住みやすいまちづくり、今回の予算の中にも住みよいまちづくりがありましたので、ぜひ高齢者に優しいまちづくりに寄与していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○副議長（木下幸子君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後１時１分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。16番 西田議員。
◆16番（西田一君） 皆さんこんにちは。そして、お忙しい中、きょうもたくさんの傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。自由民主党議員団を代表して一般質疑をさせていただきます。 初めに、地元農業の活性化、ブランド化とＰＲについてお尋ねいたします。 北九州市の農業の活性化とブランド化については、既に多くの取り組みが進められています。代表例として小倉牛、合馬たけのこ、若松潮風キャベツ、若松水切りトマト、そして、大葉シュンギクなど、高品質な農産物がブランド化されて、本市が地方創生を推進するに当たって、他の自治体にまさるとも劣らない貴重なツールとなってくれています。また、これらの生産物が、都市近郊農業という強みを生かして地産地消されることは、食育の推進やシビックプライドの醸成において大きな役割を果たしていることも忘れてはなりません。これもひとえに生産者の皆様の長年にわたる地道な努力のたまものであり、ここで改めて感謝する次第です。 しかし、一方で本市の農業においても全国的な傾向にたがわず、遊休農地の増加や後継者不足等、深刻な課題も抱えています。また、ブランド化された本市の農産物について、全国レベルでの知名度や付加価値はまだまだ高いとは言えず、生産者の皆様もまだまだ道半ばではないでしょうか。更に、６次産業化についても手探りの状況が続いているように思えます。 課題を克服することは、決して容易なことではありません。しかし、ピンチをチャンスと捉えて果敢にチャレンジすることこそ、地方創生を進める上での極意であると思います。 さて、このたび北九州市の産業経済局は、平成29年度における経営方針を示しています。本市における生産年齢人口の減少という課題を解決するために、２つの方針を上げています。それは、新たな働き手の確保と労働生産性の向上です。 新たな働き手を確保するためには、学生、それから、第２新卒、これは学校卒業後に２～３年で退職した若者を指します。Ｕターン、Ｉターン、セカンドキャリア、これは主に定年退職後の第２の人生を指します。あるいは国際人材などをターゲットにして人を呼び込むことを進めます。 労働生産性を向上させるためには、商品開発、販路拡大、消費喚起などを通じて仕事をつくり、にぎわいを生むことによって売り上げを拡大して、人材投資、設備投資、技術開発投資、インフラ投資などによって働く場を元気にします。 なるほど、産業経済局の経営方針は、見事に農業にも当てはまります。新たな働き手の確保は後継者不足を解消してくれます。商品開発は、農業で言う更なる付加価値化、ブランド化につながります。生産基盤への投資や技術開発への投資は、農業の活性化、６次産業化を加速させます。当然、今回の予算案には、上記のストーリーを具現化させるための事業が盛り込まれていると考えます。 そこで、お尋ねします。 まず、平成29年度予算案において、後継者の育成、販路拡大と消費喚起、付加価値化又はブランド化、それと売上拡大、技術開発、生産基盤の強化、また、これらに資する事業とその具体的な効果、これはＫＰＩも含めて伺わせていただきます。 ２点目に、市外の大消費地に対するＰＲについて伺います。 次の質問です。北九州市未来人材支援基金設置事業についてお尋ねいたします。 昨年９月議会の一般質問において、私は奨学金返還に対する支援についてお伺いしました。昨年の質問の趣旨を簡単に御説明します。近年、高等学校を卒業後に大学、短大、高専、専門学校などに進学する学生が増加しており、このことに伴って、奨学金の受給率も50％を超えています。ちなみに、奨学金制度については、ＯＥＣＤ加盟国の中で政府が給付型奨学金を支給していないのは、日本とアイスランドだけです。ただし、アイスランドでは、そもそも授業料が無料のため、実質的には日本だけということになります。 このような状況の中で、既に多くの地方自治体が、若者の市内定住や市内就職などを目的として、独自の奨学金返還の支援制度を設けています。我々自由民主党も給付型奨学金の創設を公約にしており、実際に政府においても、給付型奨学金に関してかなり議論が進んでいるようです。 そして、このたび平成29年度予算案の中に、新規事業として北九州市未来人材支援基金設置事業を創設していただいております。昨年９月議会から、本当に限られた期間の中で鋭意御検討いただき、制度設計をしていただきました。今回、議案として御提出いただいた執行部の皆様に心から感謝申し上げます。 この事業は、市内の企業で中長期的に活躍し、本市の産業を担う人材を全国から確保、育成することを目的に、市内企業への就職と定住を条件に奨学金の返還を支援するものです。 まず、対象となる企業については、市内に本社又は採用権限のある主要事業所を置く中堅・中小企業などで、新卒者などの採用予定数を確保できていない企業を募集します。次に、対象者については、平成30年度から平成32年度に新卒者となる方で、正規採用されて総合職など中核人材となる職や、
介護福祉士や保育士など少子・高齢化に対応する社会福祉の専門的資格職となります。対象人数については、１年間で300名の３年間で900名です。１人当たり年間に18万円で、３年間の合計54万円が上限となります。 今、北九州市は深刻な人口減少という問題に直面しています。企業にも若者にも、この北九州市未来人材支援基金、つまり奨学金の返還を支援する制度を大いに活用していただいて、若者の市内での就職、定住につなげて、人口減少に歯どめをかけ、本市をもっと元気にしなければなりません。 そこで、お尋ねします。 まず、平成29年度から平成30年度にかけて周知と募集を行っていくと思いますが、具体的にどのように周知と募集を行うのか伺います。 次に、仮に募集定員をオーバーするようなことになれば、どのように選考するのか伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員の御質問にお答えいたします。 私からは農業のテーマについてであります。 本市では生産者、消費者、販売者など多方面から農業の振興を図る、都市型農業の推進を政策の柱に位置づけ、稲作から野菜栽培など収益性の高い作物への転換や、地産地消の推進による地元農業のファンづくり、また、農商工連携による６次産業化、ブランド化の推進などに取り組んでまいりました。 昨年度からの新しい農林水産業振興計画では、女性、若者の活躍支援など、多様な担い手の育成や、ほ場整備など生産環境の整備、更なるビジネスの推進に取り組むことにしています。この計画に基づいて、来年度の予算では後継者の育成や農地の整備、農産物販路拡大などに取り組むことにしています。農林水産業費予算全体では約20億円を計上しております。 来年度予算の各種事業、議員御質問の５点に沿って述べますと、１点目の後継者の育成について、首都圏などで開催される就農フェアでの相談ブースを設置し、新規就農に係る栽培技術の研修資金の助成、また、農地中間管理事業の活用による農地集積、規模拡大などを行って、来年度はＫＰＩとして担い手への農地の集積305ヘクタールを達成し、農業後継者や新規就農者を５名程度確保していきたいと考えております。 ２点目の販路拡大と消費喚起については、生産者と飲食店、加工業者の取引の場となる交流会を開催し、ビジネスチャンス、販路拡大のための食の展示会、商談会への出展、ＫＰＩとしてはこの商談会の出展者の延べ数を５年間で50件に置いております。また、台湾、香港を皮切りとした農産物の輸出等の取り組み、ＫＰＩとしては市内産農林水産物の輸出品目数を５年間で５品目、このように設定をして、生産物の付加価値の向上、所得向上、地域の活性化を目指しております。 ３点目のブランド化と売上拡大につきましては、地元食材の試食販売等を行うイベントの開催や農林水産まつり、豊前海一粒かきのかき焼き祭りなどによる地元農林水産物のＰＲを行い、地産地消の推進とあわせて、市内農林水産物の認知度向上及びブランド化を図ってまいります。 ４点目の技術開発については、ヒューマンメディア創造センターと連携した農業生産管理システムや流通支援システムの開発などを推進して、所得の向上を目指します。 ５点目の生産インフラの強化については、高野地区のほ場整備が終了しますので、新たに有毛浜田地区9.5ヘクタールのほ場整備に着手します。ＫＰＩとしては新規のほ場整備面積、５年間で７ヘクタールとしまして、そういうことなどによって耕作放棄地を改良し、農地の集積、集約化や、稲作などから高収益作物への転換を行うものであります。 農業は農業者の所得向上だけでなく、水源かん養や生物多様性の保全など多様な分野で重要な役割を果たす産業であります。引き続き国の動きも踏まえまして、更なる農業振興に汗をかいてまいります。 次に、市外の大消費地に対するＰＲについて御質問がございました。 本市は豊富な海の幸、山の幸に恵まれ、歴史や文化に根差した多くの個性的な食の魅力があります。そのＰＲは、農産物認知度向上による消費拡大、販路拡大に加えまして、都市のイメージアップにも寄与するものであります。そのため、これまで６次産業化による加工品を中心に、東京勝どきで毎月週末に開催されております日本最大級の都市型マルシェへの出店や、福岡市天神にあるファッションビル、イムズでのスポット出店などでＰＲ及びテスト販売を行い、商品パッケージのブラッシュアップ支援を行ってまいりました。 今年度は、東京事務所の有楽町移転を契機として、東京交通会館１階における本市の農産物６次産品の販売や、北九州都市圏域による北の九州マルシェへの出店、また、商工中金本店のロビーにおける観光や食をＰＲする北九州フェアの実施などを通じて、加工品に加え農産物についてもテスト販売を行う新たなチャレンジを始めたところです。 来年度は、東京都市圏で本市の食のテストマーケティングを行う有楽町で食べましょう事業、また、浅草の地方応援施設まるごとにっぽんへの出店などのプロモーションを予定しております。首都圏のさまざまな機会を活用して、農産物を初め本市の食の魅力を発信して産業振興、町のイメージアップにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 北九州市未来人材支援基金について、周知と募集の方法、募集定員をオーバーするならばどう選定するのかという点についてあわせてお答えいたします。 本事業は地方創生推進の一環として、新卒者の採用が困難な市内企業などが優秀な人材を確保し、ひいては若者の市内就職及び定住を促すことを目的に、市内企業などに就職する新卒者に貸与型奨学金の返還を支援するものであります。 周知、募集につきましては、詳細は現在検討中でございますが、この制度を多くの方に知っていただくことが必要でございます。まずは、本市ホームページや市政だより、市政テレビでの広報、また、就職及び採用活動中の学生、企業双方には合同企業説明会などの就職イベントや大手就職情報サイトの活用を考えております。 特に、対象となる学生への周知につきましては、多くの学生がアクセスしております日本学生支援機構ホームページへの掲載、全国の主要大学などへの募集案内の送付、市内や福岡市及び首都圏の大学などへの訪問、各大学での奨学金説明会や就職ガイダンスへの参加、高校、大学の同窓会ネットワークの活用、特に首都圏につきましては、来年度開催予定の仮称北九州市学園祭ｉｎ Ｔｏｋｙｏの活用などによりまして、広くＰＲをしたいと考えております。 また、学生の就職先となります市内企業などにつきましても、登録制度とする予定でありまして、北九州商工会議所などの関係団体や関係局との連携により、広く周知、募集してまいりたいと考えております。 一方、交付対象者の選考につきましては、当事業の目的の一つが市内企業などへの優秀な人材の確保であることに加え、当事業は個人への補助金交付であることからも、一定の基準のもと、客観的な手続をとることが必要と考えております。このため、学生や市内企業などの申請の内容や、仮に募集定員をオーバーした場合の選考の方法などにつきまして、他都市の先行事例も参考にしながら、具体的な検討を行っているところであります。今議会で議決が得られれば早急に周知、募集を開始したいと考えております。 本市としては、本事業を多くの学生に活用していただき、それにより市内企業などが優秀な人材を確保することで、地方創生を更に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） 御答弁ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、早急に奨学金返還支援の制度をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。西田局長、戻られてスタッフの皆さんにもぜひよろしくお伝えください。 早速第２質疑させていただきたいと思いますが、例えば１つ例をとって、学生にもいろんな学生さんがいらっしゃいます。学校もいろんな学校があって、市内の企業あるいは職場も多種多様にわたるわけですが、１つ例を挙げさせてください。今回保育士、それから、介護士の養成学校にも適用をしていただいているということで、例えばもしおわかりになれば教えていただきたいんですけど、近隣の保育士の養成学校を卒業して、そのまま市内じゃなくて例えば福岡市に移って仕事をする、保育士として就職するというケースをどれぐらい把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（井上秀作君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（近藤晃君） 市内の保育士養成校を卒業した学生で、昨年の３月ということになりますけども、保育所に就職した皆さんは188人いらっしゃいまして、福岡市という形で把握はしておりませんが、市外に就職された方が103名、率にして55％程度という形になってございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） 思った以上にやはり市外に出ていってしまうという若者が多いわけですよね。もちろんいろんな事情があると思いますし、一人一人が就職活動をして職場を選ぶので、余りそこは踏み込めないのかなと思いますが、やはり北九州市、保育の担い手を確保するのにかなり苦労しておりますので、ぜひ各養成学校、それから、肝心の学生さんにきちんとこの奨学金返還の事業を周知していただきたいんですが、例えば保育の養成学校に周知、募集をする場合は、ＰＲはどこの部署が担当されるんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（近藤晃君） 保育士養成校となりますと、私どもの局が担当になろうかということで思っております。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） せんだってから戦略的広報について、我々自民党は皆さんと議論しているところなんですが、せっかく企画調整局が一生懸命この事業を考えてつくってくださっているんですが、それを子ども家庭局のほうにお渡しするわけなんですが、その辺の連携について、もう少し踏み込んで教えていただけたらと思うんですが。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 現在、今回の支援基金の具体的に対象となる業種の方につきましては、関係の局と事務レベルで今打ち合わせをしております。私どもとしてはこの周知、募集につきましても、基本的には各局でやっていただくんですが、我々も一緒になってやりたいと思っています。その分については、我々としても情報を把握したいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） 局から局へということで連携してやっていただくということは、申しわけないんですけど、今までの議論と平行線になっているのかなと。やはりもっと戦略的に人員を配置して、ぽんぽんとつくった局からそれを任せる局に効率的に情報が行って、それを全国に周知するというようなシステムを構築してほしいと思います。 というのが、子ども家庭局もかかわってくることですし、介護士ということでは保健福祉局もかかわってきますし、雇用全体ということでは産経局もかかわってくるわけですよね。せっかくすばらしい事業を始めたとしても、ＰＲ不足によって、本来利用したかったという学生がそれに気づかずに、何となく就職してしまう、奨学金も自腹で払っていかないといけないというようなことが、一人でもそういうケースが少なくなるように、もっと広報にはぜひ力を入れていただきたいなと思いますので、これは強く要望させていただきたいと思います。 それと、市長から農業についてるる御説明がございました。先ほど市長の御答弁の中で、平成29年度については、女性とか若者の就農支援によって５名程度見込んでいるということでしたが、この５名というのは具体的にどういうふうにお集めになるのか、お伺いします。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） これはいろんなツールを使う予定でありまして、先ほども申し上げましたように、首都圏でも３～４回程度、就農相談フェアというのがございます。全国のそういう都道府県が出てくるわけですけれども、そこにもかなりの方が相談に来ていたり、それから、福岡にも行ったり、そういうことをやっていることに加えまして、当然市内でもそういう興味のある方がいて、大学生の方でも農業をやりたいという方がおられます。実際にお話も聞いておりますので、そういう方の中からどうしてもやっぱりまだよくわかってなくて、勉強してみたらやっぱり難しいなという方もおられますので、本当にその中で物になるような方は、大体５名ぐらいは出るんではないかと思っています。そのほかにＫＰＩとしては、あと法人とか、そういうものも３件、合計８件ぐらいを目標に、５年間で40件という目標を立てております。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） 今、加茂野局長から御説明があった企業３件、それから、５名程度ということなんですが、当然今回の奨学金返還の支援事業も盛り込んでいただけるということでよろしいですよね。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 多分大丈夫だと思いますけれども、学生の場合、法人のほうに就職をしておりますので、そういうことであれば大丈夫なのかなと思っております。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） 先日日曜日、たまたまテレビをつけたら、ＮＨＫで農業シンポジウムがあっていまして、拝見したんですが、その中で、よその自治体の例なんですが、懇切丁寧に営農指導を行って、困ったらすぐベテランが駆けつけて、営農指導をするというようなことをやって、若者の就農と、それから、その地域での定住に成功した例というのを拝見しました。当然、仮に５名新規就農の若者が来てくれたとしたら、やはりその後のフォロー、ケアというのはすごく大事になってくるんだろうなと思います。というのが、農村地域も全国的に、そして、北九州でもそうなんですけど、非常にやはり高齢化が進んでいて、耕作放棄地とは僕は言いたくないんです。遊休農地がふえていると思います。そういったところに若者に入ってもらうということは、農業だけではなくて地域の活性化、地域のコミュニティーの維持というようなところまでかかわってくると思いますので、そういったアフターケア、フォローというのは具体的にどういうことをやられるんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） これにつきましては、後継者の育成ということで最初に御質問があった、予算に関しまして4,100万円ほどつけておりまして、先ほど言った就農相談フェアの中でもきめ細かくそういった相談に応じると同時に、そういう農業をやられる方に関しましては、栽培技術研修の実施でありますとか、１年間を通じてコマツナの栽培体制の確立でありますとか、いろんなフォローをしていくということで、予算もしっかりとるようにしております。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） アフターケア、特に現場に行って就農の支援、指導する方というのは農業について、もちろん熟練の農家の方が行かれると思うんですが、その人材はどのように確保されるんですか。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 農事センターのほうにもそういうプロがいますので、そこできちんと、実際に農事センターでもそういった農地をつくっておりますので、そういうところできちんと研修をしていただくように、１年間という長期のことも考えております。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） ぜひ若者の就農につなげていただきたいなと思います。 それと、また農業で、先日私も東京事務所で行われた北の九州マルシェにお邪魔して、実際に農家の方から大葉シュンギクを分けていただいて、試食品として振る舞ってもらいました。大葉シュンギクを生で東京の人に食べてもらったんですけど、非常に好評でした。例えば、有楽町で食べましょうという、予算は100万円なんですが、同じようなマルシェのようなものをすると思うんですが、具体的にもうちょっと踏み込んで御説明いただけますか。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） マルシェにつきましては、ずっといろんなことをやっておりまして、例えば直近でありますと２月には、水産物のほうですけど、北の九州マルシェということでカキを売ってありますとか、それから、この前、交通会館で10月にやりましたものは、北九州のうまいものが大集合するマルシェというのをやったりとか、いろんな機会を通じて、あるいは東京都でありますとか、それから、東京の百貨店からのオファーというのにも出店したりしております。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） そのように地道なＰＲが必要だと思うんですが、まだまだ全国的な知名度となると、なかなか北九州の生産物も知名度が足りていないのかなと思っております。 そこで、やはりこれもＰＲの話になるんですが、せっかくいいものをつくっていて、頑張ってつくっていても、結果として知名度が足りていない、つまり広報、ＰＲがまだまだうまいこといっていないのかなと思うんですが、我々が先ほどから申し上げている戦略的広報について、例えば地元の生産物に関して産業経済局、加茂野局長のところは戦略的な広報ということで、平成29年度には何か斬新な、新しいことをお考えなのか、ちょっと伺っていいですか。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 地道なこともやるんですけれど、やっぱりそういうとがったことも必要かと思っておりまして、香港にそういった市の農産物、水産物を売ろうということで、香港で一番大きいバイヤーの方に、社長さんにおいでいただいて、実際にいろいろ見ていただきました。その中で非常に好評で、４月にもう一度来て合馬のタケノコを掘ったりと、そういうことをして交流を深めたいと言っていただいていますので、まずはそういう海外に売ることができているということも知名度を上げる手法かと思って、そういったとがったことをちょっと考えております。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） ありがとうございます。そうして、大消費地とか海外に目を向けると、今度はやっぱり生産者の皆さんがおっしゃるのが、いざというときに出荷できない、まとまったロットで出荷できない、つまりは基盤整備にもぜひもっと協力してほしいと。 先ほど、有毛浜田地区のほ場整備の御説明がありましたが、やっぱりどうしても１カ所だけなんですよね。もっと満遍なくほ場整備を少しずつできないかな、あるいはハウスとかもできないかなと思うんですが、そういった方向性はございませんかね。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 御指摘のとおり、ほ場整備というのは非常に重要だと思っております。その中で、農家の方にやっぱり20年、30年と使っていただきたいということもありまして、後継者がいるところ、若い方でぜひやりたいという方がいるところからやっておりますけれども、そういうところについては、どんどん議員御指摘のとおり頑張っていきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 16番 西田議員。
◆16番（西田一君） きょう私はＰＲ、広報についてかなり突っ込んでお伺いしました。この後も吉田幸正君がまた戦略的広報のことを聞きますんで、そちらに任せたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。15番 鷹木議員。
◆15番（鷹木研一郎君） こんにちは。自民党の鷹木です。今任期最初の一般質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。 ことしは折尾にとって記念すべき年明けとなりました。新年早々、折尾地区総合整備事業の大きな節目の一つとなる鹿児島本線の仮線への切りかえが行われ、１月２日から折尾駅では新しいホームの供用が始まりました。元日の最終電車から２日の始発電車まで、わずか深夜４時間足らずの間に400人近い方々が工事に携わられ、事故や遅延もなく切りかえが行われましたことに対し、関係者の皆様に深く敬意をあらわします。 新しい駅のホームは白色を基調にすっきりした形になり、小倉方面の乗り場ではエレベーターや待合室が新設され、これまでとはイメージが一新された駅のホームに、多くの方が利用されている姿を見ることができます。 この切りかえに先立ち、昨年12月23日、学園都市折尾のにぎわいづくりなどのため、ＪＲ九州、地元のおりお未来21協議会や折尾愛真学園、更に、行政が一丸となり、鹿児島本線仮線高架ウォークが開催されました。私もヘルメットを着用し線路の上を歩きましたが、すぐ横を特急列車が通るなど、ふだんは見ることができない風景を楽しむことができました。 イベント会場では、折尾の学生たちによるハンドベルや、留学生などによるバンド演奏、地元の飲食店によるフードコートなどのおもてなしもあり、悪天候の中、6,421人もの方が参加したとのことでした。大変多くの方でにぎわい、折尾のＰＲにも大きくつながったのでないかと考えています。今後とも、行政の皆様には折尾のまちづくりに対する一層の御支援と御協力を期待するところであります。 さて、新しいホームからは、駅南側の大きなガラス張りの防風スクリーン越しに、風情ある堀川飲食街のネオンを見ることができます。その駅の南側では家屋の解体も見られるようになり、土地区画整理事業の進捗をひしひしと感じています。また、駅の北側では、旧折尾出張所付近から工事に着手され、いよいよ道路工事も本格的にスタートするのかと、期待で胸が膨らむところです。 そこで、２点お伺いします。 まず、土地区画整理事業について、東側地区と鉄道跡地地区は今年度から本格的に動き出したと感じていますが、現在の取り組みについて伺います。 次に、街路事業について、現在駅前の幹線道路である日吉台光明線で工事が始まっていますが、他の路線も含め、今後どのように進捗していくのか伺います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北九州市のトップアスリートの育成についてお尋ねします。 平成29年度予算案において、夢・スポーツ振興事業にかかわる経費800万円が計上されています。この夢・スポーツ振興事業は、北九州市から国際・全国大会で活躍するアスリートを輩出するため、オリンピック出場選手などのトップアスリートによる直接指導や、小学生を対象にしたオリンピック種目の体験教室の実施など、個々の能力を更に強化していこうとする大変すばらしいプロジェクトです。 御承知のとおり、本市は、国内はもとより世界で活躍するスポーツ選手を数多く輩出してきた都市であり、オリンピック・パラリンピックにも、毎回本市出身の選手が出場を果たし、見事な活躍をしています。その伝統は現在も健在であり、世界レベルの若きアスリートたちが市内に数多く存在しています。 ３年後には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その会場に本市出身の選手たちが出場し、世界をあっと言わせる活躍をする場面をイメージするだけで私自身わくわくしてきますし、市民のシビックプライドの醸成や本市の知名度向上など、市としても大きな効果があることを確信するところです。 そこで、お尋ねいたします。 東京オリンピック・パラリンピックを目指し、本市からトップアスリートを輩出するため、こうした取り組みは一層強化していくべきものと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、生活保護行政についてお尋ねいたします。 昨年３月、大分県別府市と中津市の生活保護受給者に対する措置が話題となりました。これは、市の担当者が年に１度、パチンコ店や市営競輪場を巡回し、複数回出入りした生活保護受給者に対し保護費の支給を停止、減額する処分をしていたというものでした。しかし、この措置については、大分県が厚生労働省に確認し、生活保護法にギャンブルを禁じる規定がないことなどから、保護の停廃止は不適切として両市に指摘し、市は停止、減額などの処分を撤回してしまいました。 一方、兵庫県小野市は、生活保護受給者に対し給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬などで費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないなどとする条例を制定しています。一部の人だけとは思いますが、就労努力もせず、健康管理もそっちのけで、毎日朝から晩までパチンコ店に入り浸っている人がいることも事実のようです。あげくの果てには保護費をすぐに使い果たし、その後の日々の食事もままならないような状況では、自立への活動はおろか、健康管理の上でも大変問題となります。何よりもそうした人の振る舞いは、日々一生懸命働いて納税している人にとっては、不愉快を通り越して腹立たしい気持ちになることも理解できますし、ギャンブルをしない他の生活保護受給者にまで批判の目が向くような事態を招くおそれもあります。 そこで、伺います。 生活保護受給者の生活指導について、本市ではどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 次に、下関北九州道路の早期実現についてお尋ねします。 先日の新聞報道で、2008年の国による調査中止表明により凍結状態であった下関北九州道路の建設に向けた調査に、国土交通省が国費を投入する方針を固めたことが報じられました。これは、現国会における衆院予算委員会において石井国土交通大臣が、地元自治体による調査に関し、技術面や予算面から必要な支援について検討したいと述べられたものです。 これまで関門エリアの２県２市では、毎年調査費計600万円を計上して経済影響調査などを実施してきましたが、今後国から補助金などが追加されることになれば、より実現に向けた具体的な活動等へと拡大していくのではないかと期待されるところです。 私は、これまで幾度となく、現在の本州と九州を結ぶ大動脈のぜい弱さと、これを補完する下関北九州道路の早期整備の必要性を訴えてきました。北部九州と山口県には、自動車産業を中心とした数多くの産業拠点が集積しています。また、古くから交流が深い関門地域は、両都市間の通勤通学者が１日１万人を超えるなど、県境を越えて一体的な生活圏が形成されています。更に、今年度から国の地方創生推進交付金を活用し、両市が連携して観光施策に取り組むなど、関門地域の連携強化は今後ますます必要となってきます。 こうした状況からも、将来にわたって関門両市を結ぶ環境整備は絶対に必要であり、その対応策として最たるものが下関北九州道路の整備ではないかと思っています。 そこで、お尋ねします。 改めて、本市として下関北九州道路の早期実現に向けた見解を伺います。 最後に、仮称平和資料館についてお尋ねします。 戦後71年を経過した本年、北九州市では戦争を風化させない、そして、本市に関する戦争の記憶を後世に伝えていくために、来年度予算では仮称平和資料館に関する予算が計上されています。 その戦時下の記憶と北九州市の大きなかかわりとして、第２次世界大戦下の昭和19年８月20日午後５時、突如折尾の町に空襲警報が発令されました。そして、西のかなたからＢ29約80機が姿をあらわし、旧八幡市を目標に来襲してきたそうです。当時の小月基地から飛び立った少年飛行隊、野辺軍曹と高木兵長は、間髪入れず敵に第一弾を発射しましたが、全く撃墜には至りません。このままでは北九州市は火の海になるのは必至であると察知し、野辺、今から体当たりの一言を残し、そのまま米軍機の隊長機目がけて斜め前方から突撃し、体当たりを敢行しました。すると、隊長機、それに続く２番機もぐらりと傾いて爆発し、残りの数十機は町を攻撃することなく再び西の空へ飛び去りました。北九州市の空と多くの命は、２人の犠牲と引きかえに守られたのです。 私は戦争や特攻を美化する人間ではありません。ただ、現在私たちが平和に暮らすことができているのも、国を思い、家族を思い、永遠の平和を強く願いながら、散華された英霊の方々によって成り立っているということを忘れてはならないと思います。 そこで、お伺いします。 その観点から、これからの世代にこの出来事を伝えていくために、北九州市の空と多くの命を救った方の話をぜひ資料館の内容に加えていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 鷹木議員の御質問にお答えいたします。 まず、折尾地区の整備事業であります。 折尾地区総合整備事業は、折尾駅を中心とした既成の市街地を学園都市、北九州学研都市の玄関口にふさわしい地域の拠点として再整備するもので、連続立体交差事業、土地区画整理事業、街路事業を一体的に行うものであります。 このうち、土地区画整理事業につきましては、住環境改善、防災性向上を目的に、折尾駅南側の約16.9ヘクタールの区域を堀川町地区、東側地区、鉄道跡地地区の３つのブロックに分けて進めております。 議員お尋ねの東側地区と鉄道跡地地区につきましては、平成27年９月から東側地区を中心に約2.4ヘクタールの仮換地の指定を行い、家屋調査に着手いたしました。昨年７月からは家屋の移転も始まり、今年度中に対象戸数の約２割に当たる23戸の解体が完了する見込みです。 また、鉄道跡地地区につきましては、筑豊本線、短絡線の移設に合わせ、平成32年度以降本格的な整備に着手する予定で、現在道路、橋りょうなどの詳細設計や、堀川沿い飲食街の再建に関する検討など、整備着手に向けた準備を進めております。 次に、街路事業です。折尾駅への交通結節機能の強化などの観点から、北口駅前広場に加え、駅前広場に接続する幹線道路の拡幅、新設道路の整備などを進めるものです。このうち連続立体交差事業との関連性が高い路線から事業認可を取得し、現在事業に必要な用地の取得率は90％を超える状況です。 こうしたことから、折尾駅前の幹線道路である日吉台光明線では、昨年度から旧折尾出張所付近で４車線化工事に着手するなど、折尾丸尾町郵便局から折尾簡易裁判所付近までの約700メートル区間において、順次拡幅の工事を進めています。 また、折尾駅と学研都市を結ぶ幹線道路、折尾青葉台線の一部でも４月から拡幅工事に着手する予定です。このほか、高架下を通る新設道路として、丸尾町と北鷹見町を結ぶ折尾南北線や、土地区画整理事業で宅地整備中の堀川町と折尾四丁目を結ぶ折尾堀川町線の工事にも着手しております。この折尾堀川町線については、ことし１月２日、鹿児島本線を高架橋に仮線切りかえしたことから、旧鹿児島本線の盛り土撤去後に道路整備を進め、年内には供用開始する予定です。 今後も、目に見えて進捗してまいりました連続立体交差事業に合わせ、土地区画整理、街路事業を進め、新たなまちづくりを一日も早く実感していただけるように取り組んでまいります。 次に、下関北九州道路の実現に向けた御質問がございました。 この道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の２県２市を初め地元の関係者とともに、長い間政府に要望してきた歴史があります。市民の生命、財産を守り抜くことは行政の大事な使命であり、防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな地域づくりが求められております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要であります。 下関北九州道路は、北九州市と下関の都心を直結することで、関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であるとともに、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応や代替機能を確保する、西日本地域の広域道路ネットワークを支える重要な道路であります。その重要性、早期整備の必要性に鑑み、本市議会におきましては平成26年12月、下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議がなされ、昨年９月には下関市議会において、10月には山口県議会、福岡県議会において同様の決議がなされております。 昨年11月、衆議院国土交通委員会におきまして、国土交通大臣がゼロベースで必要性を再整理する必要があるとの認識を示されました。これを受けて12月に下関北九州道路の必要性、今後の課題などを地域提言として取りまとめ、２県２市の首長と議員連盟、そして、地元経済界の代表とともに、国土交通大臣を初め政府関係者に要請してまいりました。その際、大臣からは、地域提言を精査し、基本的に前向きに検討していきたいという回答をいただきました。 先月20日行われた衆議院予算委員会では、国土交通大臣から、改めて他の海峡横断プロジェクトとの違いや、既存道路のバイパス機能確保にかかわる課題への認識を示された上で、国土交通省としても技術面や予算面からの必要な支援を検討する旨の答弁がありました。 これまで他の海峡横断プロジェクトと同列に論じられ、調査が凍結されてきたことを考えますと、今回国がこのように大きくかじを切ったことは、大変に手応えのある前進と受けとめております。これも地元の政財官が一丸となって取り組んできたことが評価されたものと考えております。 そこで、ルートや構造など、下関北九州道路の基本要件についての検討が、国も一体となって確実に実施されるよう、今月中にも２県２市の首長、議員連盟、地元経済界の代表と再度国に対し要望を行いたいと考えております。 国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 東京オリンピックを見据えたトップアスリートの育成について御答弁申し上げます。 本市では、トップアスリートの輩出を目的に、低年齢期から選手の育成強化を図る夢・スポーツ振興事業を平成26年度より実施してきました。具体的には、競技レベルの高い子供たちを対象に、ウエイトリフティングの太田和臣さん、アーチェリーの山本博さん、陸上の末續慎吾さんなどオリンピアンの方々が直接指導する種目別強化事業を実施し、これまでに延べ700名の選手が参加をいたしました。 この種目別強化事業の参加者の中から、平成28年度はレスリングの全日本学生選手権で３連覇を達成した入江ななみ選手、全国高校総体ウエイトリフティングで優勝しました前田魁選手など、優秀な成績をおさめた選手が多数誕生しており、本市におけるジュニア世代の育成が着実に実を結んでいるところであります。 こうしたことから、来年度においても種目別強化事業の種目数を８種目から10種目へと拡大し、更に多くのトップアスリートの育成強化に努めていきたいと考えております。 加えまして、本市に在住しますオリンピアンを指導者として招きまして、通年型の強化事業を今年度から開始しました。アテネオリンピックに出場しましたバドミントンの森かおり選手に、11カ所の学校などで延べ600名を超える中学生を指導していただきました。こうした選手の今後の活躍にも大いに期待をしているところであります。 今後も2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、ジュニア世代の更なる強化が必要と考えておりまして、本年度改訂をいたしました北九州市のスポーツ振興計画におきましても、ジュニア世代の育成の充実を掲げております。一人でも多くの本市ゆかりの選手がオリンピック・パラリンピックの夢の舞台で活躍し、市民に大きな夢と希望を与えられるよう、競技団体とも連携を図りながら、選手の育成強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 生活保護受給者の生活指導に関する本市の見解についてお答え申し上げます。 本市では、被保護者に対して保護開始時及び年に１回以上、生活保護のしおりを用い、支出の節約を図るなど生活上の義務を周知するとともに、ケースワーカーの定期的な訪問、面談においても世帯の状況に応じて必要な助言等を行っております。 更に、不正受給や過度なギャンブルが疑われる場合には、警察ＯＢ２名をリーダーとした生活保護適正化推進調査チームが必要な調査等を行い、厳正に対処をしております。具体的には、ギャンブルに関する調査について、平成27年度はケースワーカーや適正化推進調査チームが延べ92件の調査を行い、過度な浪費などを改善するため21世帯に対し厳重注意、そして、特に厳正な指導を必要とした２世帯に対し文書による改善指導を行いました。また、ギャンブルにより利益を得た２世帯に対しましては、収入認定を行ったところであります。 生活保護法には、ギャンブルを直接的に禁止する規定はございませんが、被保護者が求職活動や通院治療など本来行うべき義務を怠りギャンブルに興じることは、生活保護法の目的から逸脱し、市民からも到底理解が得られるものではないと考えております。本市といたしましては引き続き、過度なギャンブルに興じることで稼働能力の活用など生活上の義務を著しく怠るようなケースに対しては、保護の停止等もあり得る旨、厳しく指導を行うなど、市民の声をしっかりと受けとめ、生活保護の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 総務局長。
◎総務局長（柴田邦江君） 仮称平和資料館について御答弁を申し上げます。 仮称平和資料館の建設に向けては、施設や展示のあり方などについて、有識者や実際に戦争を体験された方々から意見をいただく仮称平和資料館のあり方を考える懇話会を本年１月から開催しております。今後は、委員の意見を参考に、建設場所や展示コンセプトなどをまとめた基本計画を策定する予定でございます。 折尾の上空で日本の戦闘機が米軍機に体当たりをして多くの市民の命を守ったことについては認識をしておりまして、これまでもホームページで紹介をしてきました。また、体当たりの様子については、昨年度発行しました冊子、後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験談に掲載するとともに、語り部へのインタビューの様子をＤＶＤにまとめまして、市民にもお伝えをしております。 仮称平和資料館の展示内容については、懇話会の委員の皆様から北九州特有の内容を中心とするべきである、ここでしか見られないという特色のある内容を追求したほうがいい、事実が全てであるので、淡々と資料を見せるのがよいなどの意見をいただいております。 今後は、北九州市で起きた悲惨な戦争の事実の展示について、懇話会の中で議論を深めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 15番 鷹木議員。
◆15番（鷹木研一郎君） 御答弁ありがとうございました。 順を追って、市長から答弁いただきました折尾地区の総合整備事業から。 今議会に提出されています折尾地区総合整備事業にかかわる予算は、57億3,000万円が計上されておりまして、これは本市の投資的経費が518億円、この10％以上でありまして、12月の補正予算と合わせましても、67億円が計上されていることになっております。改めてこの折尾地区総合整備事業が本市にとりましての最重要施策の一つであると思っておりますし、気が引き締まる思いであります。 先ほど市長から答弁していただきました折尾堀川町線につきましては、今後の事業を進めていく上でとても重要でありまして、これからまた国の予算も積極的に活用していただきますように、よろしくお願いします。 いずれにいたしましても、来年度も地域の若手から多くの人たちによって工事期間中の折尾の町のにぎわいを絶やしませんように、さまざまなイベントでもって折尾の町を盛り上げていきたいと思いますので、どうか行政の皆様の一段の御協力をよろしくお願いいたします。 次に、下関北九州道路なんですけれども、他の海峡プロジェクトとは全く違うということを国に認識していただきまして、本当に大きな第一歩であったと思っております。現在もトンネルが通行どめでありまして、これはもうその影響は見て明らかであると思っております。これまで何度もこの議会で下関北九州道路について議論させていただきました。この間、産経新聞におきましては、１週間にわたって特集も組んでくれましたし、テレビ局でもこの道路の必要性を放映してくれたこともありました。このような地道な活動から、ようやく国も本格的に動き出してくれたのであると認識しております。 私たち自民党の市会議員団も、地域経済について責任を持たなければならないグループとして、この下関北九州道路の実現を選挙でも一丁目一番地として訴えてまいりました。昨日の代表質疑では、共産党さんは改めて反対を表明されましたけれども、これから今任期、またこの議場におきまして、お互いに堂々と意見を表明できたらそれでいいと思います。それを市民の皆さんに見ていただいて、市民の皆さんが判断してくださる、それが私は民主主義であると思っております。 市長から、今月中に県と市でまた中央に予算要望に伺うとお聞きしましたけれども、改めてその中央に要望に伺うときの決意をお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本当に長い議論の歴史がありまして、いつもそのたびに政府にお願いするときに思ったのは、数ある海峡横断プロジェクトがありましたけれども、それと同列にこの関門地区の話もされていたことに対して、ぜひとも認識を改めて持っていただきたいという悲痛なる願いがあったわけでございますが、今回石井大臣の答弁の中で、やはり新しい第一歩を踏み出すということが、確かな手応えが伝わってまいりまして、これはもう長い間これにかかわっていらっしゃる多くの２県２市の方、各界の方にとりまして本当に感慨深いものがあったと思います。 それだけに、ぜひしっかりと技術的に精査をしていただきまして、将来しなやかで確かなこの国土交通軸をしっかりとつくっていくという地方創生にもかかわる重要な案件でございますので、しっかりと政府にもバックアップをしていただきたいと、そんな思いでお願いに行こうと思っております。
○議長（井上秀作君） 15番 鷹木議員。
◆15番（鷹木研一郎君） ありがとうございました。今月の財界九州でも今回の件について取り上げてくださっております。そして、最後に山は動くのかとありますけれども、私はこの機会に必ず山は大きく動くと思いますし、私たち自民党もしっかりとサポートをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 時間がなくなってまいりましたが、あと１つ、生活保護なんですけれども、憲法25条で全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとありますけれども、これは私の価値観ではありますけれども、多くの納税者、そして、サイレントマジョリティーの考え方でもあるのかなと思っております。パチンコは文化的な最低限度の生活に必要とは、到底私は思っておりませんし、要するにギャンブルは、パチンコ、競馬、競輪、競艇、全て25条に当てはまらないと私は考えております。 納税者の皆さんの側にも立って私は行動してまいりたいと思っておりますし、１つ質問なんですけれども、小野市では条例が制定されましたけれども、本市でもそれがどうにかできないものかなと思っております。これから条例を制定していくことも視野に入れて活動していくべきではあると思いますけれども、再度見解をお聞かせ願います。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 小野市の条例ということでございますけども、生活保護費の浪費は許されないという理念につきましては、十分に理解ができるものだと思っております。 条例の中身につきまして、市民に通報を勧めたりといったようなことについては多少違和感もございます。また、実際に浪費等によりまして保護の停止の処分等を行う場合には、これは生活保護法の規定に基づいて行うわけでございますので、本市における条例の制定につきましては慎重に考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 15番 鷹木議員。
◆15番（鷹木研一郎君） ありがとうございました。私も局長と方向性はほぼ同じでありますし、ただもちろん漏救、濫救も防止しなければならないとは思っておりますし、これは限りある財源ではございますので、しっかりと研究をしながら私も歩んでまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。37番 中村議員。 （議長退席、副議長着席）
◆37番（中村義雄君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄でございます。会派を代表して質疑させていただきます。 本日はまた傍聴に来ていただきまして、どうもありがとうございます。 質疑に入る前に市長にお礼を申し上げたいと思います。 一昨年、この議場の中で、17歳のときに新体操で首の骨を折って四肢麻ひになって人工呼吸器をつけたお嬢さんが、10年たって北九州市立大学に通ったと。しかしその通学支援にガイドヘルパーの制度が使えなかったということがありまして、質問させていただきました。平成29年度予算では、仮称重度障害者大学等進学支援事業という新しい事業をつくっていただきました。市長初め保健福祉局長、財政局長、関係の皆様が汗をかいていただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 それでは、質疑に移りたいと思いますが、まずは投票率の向上についてお尋ねしたいと思います。 １月に選挙があったわけですが、もう正直非常に、当選させていただいたことはうれしかったんですが、投票率に関しましては残念でした。前回の市議会議員選挙も過去最低でしたが、それを下回る投票率ということで、恐らくここに座っていらっしゃる議員の皆様方も、自分の応援をしてくださいということはもちろんですけど、選挙に行ってくださいという話は皆さんされたことだろうと思いますが、結果的には投票率は39.20％と、ついに４割を切りました。 私が思うに、私たちは間接民主制という中で選ばれてやっているわけです。市民の皆さん全体の中の代表として選ばれるときに、この投票率が低いということは、果たして本当に私たちが自信を持って選ばれていると言いづらくなる、そういうことかなと思っていますし、究極の話をすれば、この投票率が１％になっても選挙は有効なんですよね。じゃあ１％の中から選ばれたときに、私たちが胸を張って議員ですということが言えるのかと、多分それは言いづらい。ということは、どこかでこれ以上下がるとまずいなという線はあると思うし、今でも小倉北区は35％台ですから、約３人に１人の投票率ですので、ここで今までのように投票率が下がった下がったと言うだけではなくて、新しい一歩を踏み出さないといけないと、そういうタイミングに来ているんじゃないかなと思って今回質問させていただきます。 まずは、今回の市議会議員選挙の投票率について、地区やエリア、年齢層別などのさまざまな切り口からどのように分析されているのか、お尋ねしたいと思います。 次に、選挙管理委員会は、間接民主制というあり方として、最低どの程度の投票率が必要だと考えているのか、お尋ねします。 先ほど申し上げましたように、もう今までと同じように、少ない少ないと言っている場合じゃないと。投票率の向上に本気で取り向かわないといけないという、そういう覚悟があるのであれば、今までもたくさん議場の中でいろんな皆さん、議員さんが提案されました。その中で障壁になったのは、やっぱり費用対効果ということが上がってきたと思います。しかし、ここまで下がってきた中で、もう費用対効果とかと言っている場合じゃないんじゃないかと思います。その費用対効果の観点に固執せずに、効果が見込まれる手段をもっと積極的に費用を投じて行うべきじゃないかと考えています。 そこで、お尋ねします。 投票済み証というのがありますよね。選挙に行って、下さいと言った人だけに選挙に行ったカードがもらえますけど、あれは下さいと言った人にだけ渡しているわけですが、その投票済み証を持っていくと、飲食店とかでコーヒー１杯サービスだったり、ソフトクリーム１個サービスだったりとか、そういうことをやっているお店があります。そういう協力事業者をもっと掘り起こして、投票済み証、選挙に行けばそれがもらえて、いろんなインセンティブが得られるような、そういう取り組みの掘り起こしとか、あと市独自のインセンティブを用意したらどうかと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、これもたくさんの議員さんが過去言われてきたことです。市内の主要な駅やショッピングセンター、市民センター等の期日前投票所を設置してはどうかと、そしてまた、その設置にはどの程度の費用がかかるのか、お尋ねします。 次は要望になりますが、病院とか施設に入られている方は、不在者投票といって、その病院とか施設でできます。ただし、これは、たしか50だったと思いますけど、一定程度の数がないといけなかったり、県の選管にその施設なり病院が申請しないといけないので、その施設によってはできないところがあります。これを申請不要とするように、これも公職選挙法を国に働きかける必要があるんですが、そういうように国に働きかけていただいたり、もう一つは、デイサービス等の通所施設は対象外になっていますので、通所施設に行って、その基準の50あったとしても、それが認められないんです。そういう通所施設でも投票ができるように、ぜひ国に働きかけていただきたいということを要望させていただきます。 投票率の向上の最後に、高齢者の方がなかなか投票所に自力で行くことができないという話も、この選挙の中でお伺いしました。そういう方を対象に送迎支援や、これは島根県の浜田市だったと思いますけど、移動投票所などをやっています。そういう取り組みをやってみてはどうかということで見解をお尋ねします。 次に、地域コミュニティー支援についてお尋ねします。 私は３年になりますけど、校区の自治連合会長とまちづくり協議会の会長をさせていただきました。その中で非常に感じるのは、市民の皆さんのニーズが非常に多様化しています。いろんなオーダーが出てきています。しかし、行政のサービスもここまでしかできない、予算がないということで限界があるわけで、行政が全部できない分は、より今後地域コミュニティーの重要性が更に高まってくるものと思われます。 そこで、数点お尋ねします。 まずは、地域福祉関係についてお尋ねします。 団塊の世代の方が75歳を超えてくる2025年問題というのは、まだ８年ぐらい先になるんですけど、それに象徴されるように、これからますます医療や介護などの社会保障費の急増が予測される時代になってきています。こうした中で、地域包括ケア等の福祉関係の分野において、今後地域コミュニティーにますます求められる役割はふえてくると思うんですが、どのようなものなのか、お尋ねいたします。 また、本市では福祉関係で重要な施設としては地域包括支援センターというのがあります。これはもともと直営でやってきました。これは政令市で唯一直営なのが北九州市なんですけど、それのこれまでの成果がどのようになっているのか、総括しているのかというのをお尋ねいたします。 また、この地域包括支援センターは、以前は各区に何カ所か拠点を置いてやっていたわけですね。私の住んでいます足原市民センターにもありました。それを全部１回引き揚げて、昨年からだったと思いますけど、各市民センター、全部の市民センターに月に１回か２回訪問するように仕組みが変更されています。こうした取り組みの成果をどのように総括しているのか、お尋ねします。 次に、これは私が病院のリハビリをやめて今議員になっていることにもつながっているんですけど、地域福祉の現場を、いろんな現場の声があるんですけど、なかなかそれが市政に反映されているかというのは、非常になかなかされていないなと思って、私は病院をやめて、今議員になりました。そういう地域福祉の現場を支える方々の意見をいかに反映させるかということ、本市ならではの地域包括ケアシステムにしていくためには、福祉分野の民間事業者で働く人たちの意見を集約することが重要だと考えますが、御意見を伺います。 地域コミュニティーの支援の中で、今度は自然災害対策についてお尋ねします。 私が住んでおります足原校区では、平成27年から２年間、地域ぐるみの防災ネットワークの構築を目的に、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくりモデル事業に取り組んできました。これはこの北九州市版の地域防災計画、区版の地域防災計画、小学校区版の地域防災計画、これを校区のみんなでつくりましょうというようなもので２年間やってきて、今月の末に10回目の会議で一通り避難訓練も行って、足原校区版の地域防災計画ができたわけです。 これをやる中で、この計画をつくるのに50人弱の人が10回集まってやったんですけど、この集まった50人の中に、私の校区は足立山の麓にありますので、土砂災害のリスクの話だったり、校区の下には小倉東断層が走っていますので、そのリスクがあったり、それをどう対処したらいいのかという危機意識がこのメンバーには高まったというメリットが１つあります。 もう一つは、10回このメンバーで集まりましたので、我が校区にはこんな人たちがこんなことをしているんだという理解が深まりましたし、この人はこういう人となりなんだということがわかって、より校区のきずなが深まったというようなのを実感しています。 そうした取り組みをやってきた中で、今度はいかに、50人ぐらいの人にはそういう意識が出たんですけど、校区民にはまだ広がっていないので、校区の住民の皆様方にいかに広げていくかということが課題として残っています。 そこで、お尋ねします。 やってみて、非常にみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉの会議はよかったなと思っているわけですが、今回のモデル事業を踏まえて、今後この事業をどのように市全体、ほかの校区に広げていくのかという見解をお尋ねします。 そして２つ目は、我が校区は２年でモデル事業が終わったわけですけど、これで終わっては意味がないわけで、もちろん校区も主体的にこれからこの防災の事業をやっていくわけですけど、それに対して市としてどのようなフォローアップなどの支援を考えているのか、お尋ねします。 ３つ目に、北九州市中期財政見通しについてお尋ねします。 平成20年12月だったと思いますけど、北九州市経営プランが出されました。そのときには、このままでいけば５年後の平成25年には財政破綻すると、それに向けて100億円ずつ収支改善していかないといけないということがありました。それを乗り越えて今があるわけですけど、じゃあその後に中長期的なものは何もなかったわけですから、非常に今後少子・高齢化も進んでいっていますし、北九州の公共の施設の問題もありますし、このまま安心していけるとはとても思えないので、中長期的なプランを出してくださいと、これは私も含めて我が会派の議員さんもたくさん求めてきました。今回、北九州市中期財政見通しを出していただいたことには感謝申し上げます。 そこで、今回示された中期財政見通しを見てみますと、不確定要素はあるものの、今後５年間で収支ギャップは増加して、行革等の収支改善を織り込んでも、なおかつ貯金に当たります財源調整用基金の残高は減っていきます。平成33年には２桁になるというようなことが示されていまして、今後も予断を許さない財政状況であることがわかりました。 そこで、お尋ねします。 今回の中期財政見通しを踏まえて、本市が置かれた財政状況をどのように認識しているのか、お尋ねします。 先日の市長の答弁にもあったと思いますが、これを圧迫している要因には、大きくは公債費の話ですね。今までの市の借金をまだどんどん返していかないといけないという問題が１つ、もう一つは社会保障関係費ですね。少子・高齢化が進んでいきますので、そこは自然に膨らんでいくというところが市長もおっしゃられていました。 その公債費については、臨時財政対策債に係る償還を除いても、なお上昇傾向が見てとれるんですけど、今回の中期財政見通しが示され、平成33年度以降の動向についてどのように想定されているのか、お尋ねします。 同様に、扶助費や福祉・医療関係費も当然高齢化が今からもっと進んでいきますので、増加することが予測されるわけですが、この中期財政見通しが終了する平成33年度以降、どのように動向が進んでいくのか、想定されているのかというのをお尋ねします。 今話をしました２つは義務的経費ですので、義務的経費はなかなか削りようがないところ、ということは、バランスをとるには投資的経費でバランスをとっていくしかないわけですよね。こうした義務的経費の増加要因を踏まえて、今後は投資的経費とのバランスをどのようにとっていく考えなのかをお尋ねします。 最後に、放置竹林対策についてお尋ねします。 この放置竹林対策というのは、私も議会の中で何度も質問させていただきました。これは全国的な問題でもありますし、北九州もどんどんどんどん放置竹林が広がっていっております。荒れた竹林の管理が不十分なために、そこがイノシシの巣になって、イノシシの巣がどんどん広がって、民家や農作物を荒らしていったりというような問題も起こっていますし、人工林のヒノキとか杉のところもどんどんどんどん侵食していったりとか、竹林は保水能力が非常に低いので、土砂災害のときとかに流されやすいという、そういう問題もあります。 本市では現在、竹の伐採作業所への搬出費用を助成する、１キロ当たり12.5円なんですけど、切った竹を持っていけば、１キロ当たり12.5円もらえるという制度があるんです。それも切った後に２メートルとか３メートルにちゃんと切り分けて持っていかないといけないので、非常に大変なんです。コストが合わないんですね。この制度をするとともに、引き取った竹材を産業や市民の活動用の素材として活用してもらい、竹を循環するような仕組みづくりをしています。切った後の竹をどうするのかはずっと課題ですよね。竹炭にしたりとかやってきましたけど、切った分がなかなか利用できないということで、今そういう取り組みをしていただいているわけです。 中でも九州工業大学の西田教授の技術と市内企業との連携による竹繊維プラスチックの開発は、自動車部品への活用が期待される夢のある事業であったんです。竹を切ったやつを粉にして車のバンパーとかの素材にまぜて使おうということで、それがうまくいけば、どんどんどんどん竹を切っても消費されるということで、そういうことを狙っている事業なんですけど、先ほど申しましたように、コストが合わないんです。今12.5円ですけど、竹を切る側からすると40円ぐらいもらわないと合わないし、引き取る側からすると、できるだけただにしてほしいという話ですので、これはちょっとなかなか折り合いがつきづらいなというような状況が見えてきています。 そこで、お尋ねします。 出口戦略としての、もうそういう状況でもありますので、ほかの有力なアイデアの掘り起こし、若しくは放置竹林対策のスキームの見直しが必要となってくると思われますが、見解をお尋ねします。 また、放置竹林に関連して伺います。 小倉南区の志井の森公園の下にある市有地は、手入れがされず荒れた竹林になっています。イノシシが出没するなど近隣住民はずっと困っています。市有地については、特に市が責任を持って管理すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 以上で第１質疑を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中村議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域コミュニティーの支援についてであります。 団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年以降、孤立死、介護の孤立化、外出、買い物など日常生活に不安、不便を抱える単身高齢者や高齢者のみの世帯が急増することが懸念されています。また、非正規雇用の増加や人間関係の希薄化などによる生活困窮、子育ての孤立化、ひきこもりなどあらゆる世代で生活・経済基盤が弱く、支援を必要とする人や世帯がふえてきております。 このような世帯を行政だけで支援していくことは難しく、地域を構成する全ての住民や団体がそれぞれの役割を担い、支え合う地域共生社会の実現が求められております。これは、本市自治基本条例にも規定されており、北九州市民が共有している基本精神であります。 また、地域の支え合いや次世代を育成する活動に積極的に参加することを通じて、心身の健康を維持し、支えられる側から支える側に回る人がふえることが期待されています。 地域共生社会を実現するためには、地域を構成する住民や団体が顔の見える関係を築き、相互の信頼を醸成していくことが必要であり、それは地域コミュニティーにしかできない役割であります。この役割を踏まえ、地域コミュニティーには、まず地域住民や住民団体、企業、ＮＰＯ、行政などさまざまな主体が地域の福祉課題を共有し、解決策を検討、実施していく協働の場や仕組みづくり、また、困っている人とボランティア希望者とのマッチングなど、地域の互助活動を促進する場や仕組みづくり、また、子供や若者の健全育成、障害者、高齢者の役割、居場所づくりなど、多世代が交流しながらともに成長していける場づくり、また、これらの取り組みを推進できるリーダーの発掘や育成などが求められておりまして、まちづくり協議会、自治会、校区社協などの地域団体が中心となって取り組みを進めていくことが期待されております。 しかしながら、地域によって年齢構成や人材、利用できる地域資源はさまざまであります。取り組みがスムーズに進む地域もあれば、そうでない地域があることも想定されます。このため、行政には地域の状況に応じたきめ細やかな支援が求められております。地域では解決できない専門的・複合的な問題を抱える世帯に対して、タテ割りにとらわれない包括的な相談支援体制の整備が行政に求められております。そのための社会福祉法の改正案がこの国会に提出されているところであります。 今後、本市におきましても、保健、医療、福祉、教育、住宅、雇用、産業部門などの連携強化や、地域団体と社会福祉法人、企業、ＮＰＯなどとの効果的な協働の促進、また、区役所関係課や地域包括支援センターの連携強化や専門性の向上などによって、地域への支援体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターのこれまでの成果の総括について御質問がございました。 本市の地域包括支援センターは、平成18年４月の開設以来、24のセンター体制とし、その運営を政令市では唯一市直営で行っております。この活動状況としましては、まず、高齢者本人やその家族、ケアマネジャー、民生委員などから介護保険に関する相談や医療・福祉に関する相談が年間約16万件あり、その中で虐待や認知症高齢者などの困難事例にも対応しております。 また、民生委員などの地域住民、介護やリハビリの専門職などの関係者で、具体的な支援方法や地域での見守り体制を話し合うなど、地域住民からの相談にきめ細かく対応してまいりました。 市の直営で設置してきた成果でありますが、いわゆるごみ屋敷と化している住居に住む高齢者世帯などに、行政としてさまざまな機関と連携して対応することで、市民や民生委員などの地域住民から安心と信頼感を得られ、地域の見守り体制のきっかけづくりになりました。また、虐待や認知症高齢者、安否確認が必要な高齢者などへの対応では、区役所内部との連携だけでなく、警察、弁護士会など外部機関との連携において、早期の情報収集や対応協議ができ、高齢者の権利擁護のためにチームを組んで迅速に対応できました。 また、行政保健師の配置により、直接地域における高齢者の現状を把握することができ、市の政策へスピーディーに反映させるとともに、国や市の制度についての周知徹底を図ることができた、このように直営ならではの強みを生かして、地域住民、民間事業者では対応できない困難事例の最後のよりどころとして、役割を果たしてきたものと考えております。 今後の取り組みであります。地域包括支援センターは、それぞれの生活圏域におけるネットワークづくりや困難事例の対応に当たる総合コーディネーターとして中心的な役割を担いますから、引き続き市民一人一人の生活上の課題に寄り添いつつ、効率的、効果的な運営に努めてまいります。 みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくりモデル事業について御質問がございました。 このみんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉまちづくりモデル事業では、平成26年度から各区のモデル校区において、群馬大の片田敏孝教授の御指導をいただき、地域住民による主体的な議論を重ね、地区防災計画の作成や防災訓練に取り組んでまいりました。このモデル事業は今年度で終了しますが、そこから得られた成果やノウハウを生かし、全市への展開を図ることにしており、現在その準備を進めております。 ３年間のモデル事業を通じて得られたノウハウとしましては、まず、地域から災害犠牲者を出さないためのポイントをわかりやすく具体的に提示すること、また、既存の住民組織や連絡網などを生かした、現実的かつ効果的な取り組みを小学校区単位で進めること、また、行政、住民以外の第三者のファシリテーターや大学生などが参加することで、外部からの視点の導入や議論の活性化を図ること、また、地区防災計画作成までの期間をこれまでの２年から１年とすることで、地域の負担感の軽減を図ること、また、防災訓練の実施や子供が参加する仕組みをつくることで、多世代の住民が参加しやすいものにすることであります。 今後の全市展開に当たりましては、スピード感を持って取り組む必要があると考えております。実際に会議を進行するファシリテーター用マニュアルの作成や、ノウハウを踏まえた議論の進め方のプログラム化、また、会議で使用する基本テキストや資料の作成などを現在進めております。こうした準備を進めた上で、平成29年度は10校区程度での実施を予定しており、更にノウハウを積み重ね、できるだけ早期に市全体へ広げたいと考えております。 フォローアップについてであります。モデル事業を終了した校区において、地域の防災力を高める取り組みを継続的に進めるためには、作成した地区防災計画の校区内住民への周知や、計画に基づく定期的な訓練の実施や計画の改良などを行っていく必要があります。そのため、地域での議論、訓練を円滑に進めるための助言を行う専門家の派遣など、フォローアップを行う予定であります。 地域防災力の向上には、地域の災害特性や住民構成などを反映した取り組みを継続することが重要であります。その基本となる地区防災計画の円滑な作成と自立的な取り組みが進むように、今後も地域の支援に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 投票率向上についての御質問に順次お答えいたします。 まず、市議会議員選挙の投票率の分析と間接民主制のあり方として、最低どの程度の投票率が必要と考えているかという御質問です。 １月の北九州市議会議員一般選挙の投票率は、前回の選挙の41.95％から2.75ポイント減の39.20％で、過去最低となりました。投票日当日は天候が悪かったとはいえ、投票率が低かったことについては、非常に残念な結果であったと考えております。 投票率に関する分析ですが、本市には240カ所の投票所がございます。それぞれの投票区域には、面積が広い投票区や狭い投票区、転入転出者が多い投票区や居住歴の長い人が多い投票区、商業地がある投票区や住宅地の多い投票区、区域に大学があり若い有権者が多い投票区や高齢者が多い投票区など、いろいろな要素がございます。 投票率と投票区域との関係はさまざまな要素があり、端的にお答えすることは難しいのですが、有権者の年齢層が高いところや、市街地から離れた投票区のほうが投票率が高いといった傾向はうかがえます。また、選挙人の自宅から投票所までの距離が遠い投票所が必ずしも投票率が低いとは言えず、距離と投票率の関連は見られませんでした。 年代別ですが、抽出による年代別の投票率では70代が最も高く57.74％で、年代が低くなるに従って投票率は下がり、最も低い20代は17.94％で、全体の投票率と比べ約21ポイントも低い結果となっております。ただし、10代は28.90％で、全体の投票率を下回っているものの、20代、30代よりも高くなっております。また、前回の市議会議員選挙と比べますと、全ての年代で前回の投票率を下回っております。 投票率についてですが、選挙は市民が政治に参加する重要な機会で、民主主義の根幹をなすものであり、若者の投票率を含め投票率が低いということについては、憂慮すべきことと受けとめております。 議員お尋ねの最低どのくらいの投票率が必要かについては、明確な数字はございませんが、有権者全員が投票することに少しでも近づくことが望ましいと考えております。選挙管理委員会としましては、これに近づけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、投票済み証によるサービス等に取り組む団体の掘り起こしや、市独自のインセンティブを用意してはどうかという御質問にお答えいたします。 投票済み証は、勤務時間中に投票に行く場合などに、勤務先から提出を求められているといった事例がふえたため、本市におきましては平成21年の市議会議員選挙から、申し出のあった方に交付をしております。交付に当たりましては、各投票所内に周知文を掲示し、必要な方が受け取りやすい環境づくりに努め、今回の市議会議員選挙では6,493枚を発行しております。 近年、この投票済み証を提示することで、利用代金や飲食代金を割り引くなどのサービスが受けられる、いわゆる選挙割と呼ばれる取り組みが民間事業者においてなされております。今回の市議会議員選挙では、市内の25店舗においてサービス提供がなされたと聞いております。 こういった取り組みは、選挙への関心を高めるきっかけになるという側面がございます。しかしながら、サービスを提供する事業者が特定の候補者と結びついたり利害誘導するなど、公正な選挙の執行に影響を及ぼすおそれも考えられるため、選挙管理委員会が協力事業者を掘り起こすことは難しいと考えております。 市独自のインセンティブでございますが、議員御提案の市独自のインセンティブについては、まだ取り組みを行っている自治体は少ないのですが、選挙で投票するごとにスタンプを押せる選挙手帳を配布する、また、あらかじめ幼稚園児に塗り絵を配布し、期日前投票所に設置した塗り絵専用の投票箱に入れると、啓発物品をもらえるなどの取り組みを行っている自治体がございます。こういった他都市の事例も参考にしながら、どのようなことができるか検討していきたいと考えております。 次に、市内の主要な駅やショッピングセンター、市民センターなどへ期日前投票所を設置してはどうか、また、経費はどの程度かという御質問にお答えいたします。 本市では期日前投票所を各区役所に１カ所設けるほか、全ての出張所９カ所、合計16カ所に設けております。期日前投票の利用者は次第にふえてきており、今回の市議会議員選挙では投票した人に占める割合が29.15％で、前回の市議選の24.39％から4.76ポイント増加をしております。 議員御提案の期日前投票所の増設に当たりましては、投票の秘密が守られ、管理が行き届く適当な広さがあること、突発的な選挙の際にも確実に場所が確保できること、そのほか二重投票を防止するための専用回線の敷設、事務従事者の確保、経費などの課題がございます。 設置に要する経費ですが、期日前投票所の設置経費は、１区分の投票所を設ける場合、選挙システムの設置や投票機材などに係る初期経費が約570万円、会場借り上げ経費等を除いた運営経費として、１日当たり約20万円と試算をしております。 選挙管理委員会としましては、期日前投票所の増設を含め、投票率アップのための投票環境の向上について、有権者の利便性や解決すべき課題なども踏まえ、有識者や大学生、若い人の意見も聞きながら、どのような方法がよいのか検討していきたいと考えております。 次に、高齢者など投票所に自力で行くことが困難な方を対象に、送迎支援や移動投票所などの取り組みを行ってはどうかという御質問にお答えいたします。 近年、過疎化などによる有権者の減少により投票所の統廃合を行い、投票所までの距離が遠くなった有権者の投票機会確保のため、投票所へのバスによる送迎支援や、統廃合した地域を回る移動投票所に取り組む自治体がございます。本市におきまして、高齢者や障害者の中には、投票所まで行くことが困難な方がいらっしゃることは承知をしております。こうした方の送迎支援や移動投票所の導入につきましては、公平性や公正性の観点からどういった方を対象とするのか、巡回ルートや場所をどのように選定するのかなどの問題がございます。 現段階での具体的な支援策ですけれども、高齢者や障害者の移動支援には、介護保険の訪問介護サービスや社会福祉協議会のシルバーひまわりサービスなどがあり、投票所へ行くのが困難な方から移動支援の御相談があった場合には、今申し上げたサービスの利用を御案内しております。また、本市では各区に期日前投票所を設置し、土曜、日曜を含めて投票することができますので、天候や体調のよいときに利用していただきたいと思っております。 選挙管理委員会としましては、移動支援が必要な方にも投票に行っていただけるよう、利用できるサービスや期日前投票の制度などについて、今後とも周知に努めていきたいと考えております。 一方、国におきましては、投票環境の向上方策等に関する研究会が設置され、投票所への移動支援や郵便投票の対象拡大などが論議されているところでございます。今後、国の協議経過や他都市での取り組み状況を注視していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 地域福祉関係についての２点の御質問にお答え申し上げます。 まず、地域包括支援センターについて、全ての市民センターを巡回訪問する仕組みに変更した成果についてお答え申し上げます。 市民により身近な地域での相談窓口として、地域包括支援センター職員が市民センターをおおむね月２回、半日程度巡回する高齢者いきいき相談を平成27年10月から開始いたしました。この高齢者いきいき相談は、地域包括支援センター職員が市民センターへ出向き相談を受ける、そして、専門的なことだけでなく、ささいな困り事も相談していただく、そして、自治会やまちづくり協議会など地域関係者と定期的な情報交換を行い、日ごろの地域の見守りや助け合いを支援する、こういったことを目的とし、開催回数や日時、場所等について地域関係者と協議を重ね、各地域の実情に合わせて実施をいたしております。 事業開始から半年間での実施回数は全市で1,425回、相談件数は482件で、７割が本人や御家族からの相談でございました。相談内容は、介護に関するものが半数を占め、ごみ出しや外出支援など生活に密着した困り事の相談も寄せられております。また、事業を開始したことにより、民生委員や福祉協力員に比べてかかわりが少なかったまちづくり協議会や自治会、社会福祉協議会、市民センター等との顔の見える関係づくりのきっかけともなっております。 一方で、地域によっては相談が全くないなど、総じて件数が少ない状況から、今後高齢者いきいき相談につきましては、相談を待つ窓口というだけではなく、地域と連携する足がかりの場として、市民センターにおいて地域関係者と連携していく必要があると考えております。 したがいまして、地域包括支援センターの活動としては、地域支援コーディネーター等と連携し、まちづくり協議会、校区社会福祉協議会等とこれまで以上に密接な関係性を築いていくとともに、市民センター以外の例えば高齢者サロンなど、高齢者が集う場などに出向きながら、ニーズを改めて把握するなど、高齢者いきいき相談が今後よりよいものとなるように努めてまいりたいと考えております。 次に、本市ならではの地域包括ケアシステム等にしていくために、福祉分野の民間事業者で働く人たちの意見を集約することが重要との御質問でございます。 高齢者を含む全ての世代が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくための仕組みづくりを進めるためには、現場を支えている方々の意見を基本にすべきであると考えております。こうした点から、現在進めております市の事業においても、例えば認知症カフェのモデル設置では市民活動団体と連携し、医療機関や介護事業所など民間の意見も伺いながら運営を行っております。また、介護ロボットの実証においても、実証施設の職員を初め入居者やその家族、学術研究機関や開発者など多くの関係者の声を幅広く聞いていくこととしております。 加えて、地域におきましては、行政が主導して各区役所が事務局となって医療、介護、福祉団体あるいは民間事業者、地域団体、行政などの関係者が、実務者レベルで勉強会や意見交換を実施しております保健・医療・福祉・地域連携推進協議会など、医療や介護を初め、さまざまな福祉分野の関係者から現場の声をいただく機会を設けております。 また、民間の保健・医療・福祉の職能団体等が主催する意見交換会や研修会などに市職員が参加をしており、職員自身の能力向上や人脈づくり、政策形成に生かしているところであります。本市の特性に応じた地域包括ケアシステム等を構築していくためには、現場を支えている多様な主体の意見を集約し、反映させていくことが重要であると考えております。このため、今後とも市職員に対して地域福祉活動への積極的な参加や、フォーマル、インフォーマルのいろいろな局面で、民間事業者などとの活発な交流を促してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 北九州市中期財政見通しについての４つの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、本市の置かれた財政状況への認識でございますが、中期財政見通しは今後の財政運営の参考とするため、平成29年度当初予算案を基礎として、現時点で判明している地方財政制度を踏まえ、国が示しております経済成長率や歳出各項目ごとの近年の動向などを参考に、今後５年間、平成29年度から平成33年度までの試算を客観的に行ったものであります。この中期財政見通しに示されているとおり、本市の財政状況は当面は危機的ではないものの、中期的には厳しいものになるという認識を持っております。 次に、公債費の平成34年度以降の見通しでありますが、平成34年度以降の公債費につきましては、過去の都市基盤整備などに係る市債の発行ピーク時の償還が続くことから、引き続き高い水準で推移すると考えております。 次に、福祉・医療関係費についてですけれども、福祉・医療関係費につきましても近年の動向などを踏まえますと、国の制度改正の影響等は考えられますが、引き続き増加していくことが十分に考えられると思います。 義務的経費と投資的経費のバランスでありますけれども、このように今後とも義務的経費については増加が見込まれますけれども、一方当然のことではありますが、市民の安全・安心につながる公共施設等の老朽化対策ですとか、本市の発展に必要な都市基盤の整備なども極めて重要な政策課題でありまして、投資的経費に適切に予算を配分していくことも不可欠であると考えております。 今後の投資的経費の水準につきましては、市民の皆様のニーズ、国の政策、経済情勢などを総合的に勘案しつつ、後年度の財政負担にも配慮しながら、毎年度の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 放置竹林対策のうち、スキームの見直しについての見解についてお答えします。 これまで本市ではこの放置竹林の解消に向け、タケノコ生産竹林へ転換する際の補助や、竹林の保全活動を行うＮＰＯなどへの支援、竹の粉砕機の貸し出しなどに取り組んでまいりました。また、放置竹林全体の再生を図るためには、竹を有効活用する出口戦略づくりが重要であることから、大学や企業、森林組合といった関係機関と協力して、新たな分野への活用の研究や、事業化に向けた取り組みを進めてきたところであります。 その中で、竹繊維プラスチックにつきましては、自動車部品への活用を主なターゲットに検討を進めております。御指摘のように、現時点ではコストや品質の面で課題があり、改善に向け引き続き研究を行っているところでございます。更に、建設資材等ほかの分野も視野に入れ、軽量で環境に優しい資材として業界へ情報提供を行うなど、広く活用先を検討しております。 こうした中、竹の新たな有効活用として、竹を燃料としたバイオマス発電が注目されており、本市におきましても竹関連事業者、発電プラント事業者、関係行政機関等から成る竹バイオマス活用勉強会を平成28年11月に立ち上げました。この勉強会では、竹の搬出用作業道の整備、搬出システムの確立、竹専用ボイラーの開発、竹バイオマス発電の事業性等の課題について関係事業者と協議を続け、事業化の可能性について検討を行うことにしております。 放置竹林の解消に向けましては、竹が資源として活用される循環システムを構築することが重要でございます。そのため、引き続き放置竹林の竹を伐採、搬出する活動や材料の有効活用を図る個人、企業等に対する支援を行い、新たなスキームを視野に入れて、さまざまな素材としての事業化を推進していきたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 放置竹林対策のうち、小倉南区の志井の森公園の下にあります市有地の竹林の管理についてお答えいたします。 志井の森公園は、平成８年に志井鉱山跡地約9.2ヘクタールを公園用地として取得いたしました。その後、地域の方々とともに整備計画を取りまとめ、平成18年から多目的グラウンドや子供広場など約3.2ヘクタールの整備を行い、平成20年３月に都市緑地として開設したものでございます。 公園開設以来、多目的グラウンドや子供広場などについては、グラウンド管理運営委員会や公園愛護会の熱心な活動により適切に管理されており、ソフトボールやグラウンドゴルフなど地域の皆様に活用いただいております。 御指摘の竹林は、多目的グラウンド南西の未整備の斜面地にありまして、公園用地のほか民有地も含めた一帯に広がっております。これまで公園愛護会やグラウンド管理委員会など地元の方々からは、この竹林に関して特段の要望がなかったことから、伐採などの手入れをほとんど行っていないというのが状況でございます。 このような中、ことし１月、地元町内会長から小倉南区まちづくり整備課に、イノシシ対策として官民境界に柵を設置してほしいとの要望がございました。調査の結果、公園に柵を設置したとしても、イノシシは柵を回り込んで民有地に侵入することができることから、イノシシ対策としては有効ではない旨を説明し、この件につきましてはおおむね御理解をいただいたところでございます。 しかし、議員御指摘のとおり、竹林が手入れされていないという現状につきましては認識しておりまして、今後改めて地元の方々と竹林の管理やイノシシ対策などについて、関係部局とともに協議したいと考えております。 今後とも公園の管理につきましては、地域の皆様の御意見などを伺いながら、それぞれの公園に応じた適切な管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 37番 中村議員。
◆37番（中村義雄君） 答弁ありがとうございました。 それでは、第２質疑をします。 きょうメーンであります投票率の向上についてお尋ねします。 細かいことを聞く前に市長に、選挙管理委員会からお話がありましたが、同じ選挙に出る者として、次は国政を除けば市長の選挙になるわけですし、当然投票率アップをせんといかんなという思いがあると思いますので、その辺の次の選挙に向けても含めて、今後上げていくという決意をちょっと聞かせていただければと思います。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本市に限らず、どこの自治体も、また、国におかれましても、また、県においても民主主義のあり方からして、投票率の現状を憂うる声というのはかなり満ちていると思います。それぞれいろんな工夫があるんですけれども、残念ながら思うような期待どおりの成果が出ていない。今回もかなり関係者も頑張っておりましたし、また、この議会においても投票率の問題はしばしば取り上げられていたということもありまして、若干期待したのでありますが、結果的には大変苦い教訓をまた味わっているわけであります。 できることは、これは本市だけの問題ではないと思いますので、いろんな試行錯誤が行われていると思います。とにかく全国で行われているさまざまな努力の中で、ぜひそれを活用できるものがあれば、それをどんどん取り入れていくという、そういう観点からの検討がますます大事だと思っております。 そしてまた、技術革新というのはどんどんいろんな面でも進んでいると思いますが、これはやはり国レベルになるんでしょうか。投票の秘密を守りながら、セキュリティーを確保しながら、より効率的な、何といいますか、高齢化が進んでいることもありますので、何かいい方法に向けて研究開発がひょっとしたらどこかで進んでいるのかもしれない、何かぜひ国レベルでもそういう効果的な手法についても検討を進めてほしいなという感じがいたしております。 そして、地道ですけれども、やはり民主主義の発展のために、やはりみんなで選挙を盛り上げていこうという地道な努力を当面続けることが大事だと思っております。
○副議長（木下幸子君） 37番 中村議員。
◆37番（中村義雄君） ありがとうございました。向上に向けてやれることはやらないといけないという、市長の熱いお言葉をいただきました。 それで、きょうは私なりにちょっと選挙の分析と仮説を立ててみましたので、それを話しながら質問させていただきたいと思います。 皆さんのお手元に北九州市議会議員一般選挙の投票率という用紙をお配りしております。これは３つ枠がありますけど、左側が今回の平成29年、12年前の平成17年が真ん中、20年前の平成９年が右端ということで、１番は、20年前に比べると10ポイント以上下がったということなんですけど、全体の投票率ですけど、ちょっとこれは何とも私も言いようがないところです。 ２つ目の18歳、19歳の投票率は非常に興味深い数字が出ていました。同じ10代なのに、18歳は31.58％で、19歳は18.73％と、これは私は考えるに、18歳というのは高校生の選挙が昨年の参議院選挙から始まっていますので、高校が主権者教育に今力を入れているんですね。じゃあ私、先週の土曜日、母校の小倉南高校に伺いまして、200人ぐらいを相手に、２年生を対象に主権者教育をしてきました。ちなみに、あのときに話す前に、選挙が次３月にあったら行きますかと聞くと、手を挙げた人は１人でした。話が終わった後は、ほぼ皆さん挙げてくれたんですね。それは私に気を使ってくれたのもあるだろうと思いますけど、この数字を見ても、明らかに主権者教育を受けている学年と受けていない人は明らかに違うんだと私は思いますけど、それについての御見解をお尋ねします。
○副議長（木下幸子君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 今、議員がお話しになられたとおり、やはり主権者教育を受けているということが投票行動に影響を与えていると思います。これは、さきの参議院議員選挙のときでも、やはり18歳のほうが19歳よりも高いという数字は出ております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 37番 中村議員。
◆37番（中村義雄君） 主権者教育が非常に大事だということが確認できました。この詳細は、あす我が会派の森本議員が主権者教育の質問をされますので、ここでとめておきたいと思います。 次に、３つ目の年代別投票率というのをごらんください。これは先ほど言いましたように、12年前と20年前と比較しました。横並びをずらしているのは、これ、例えば黄色のところを見ていただいたらわかるんですけど、左側の30代の27.45％の人は、12年前はおおむね20代なんですね。見てみると、数字がほぼ近いですよね。その下40代、左側の40代の34.85％、約10年前は30代ですけど、36.97％で、20年前は24.6％というのは、ちょっとここは低いんですけど、類似性を何か感じます。50代も同様に、今の50代42.52％、12年前47.19％、20年前が41.63％とほぼ近い数値、これが50代、60代、70代と何かざっくりで、統計的なものを見ていませんから、正式には言えませんけど、何かそういうのが読み取れるなと思いました。そしてもう一つは、80代になるとがばっと下がるんですよね。 ここからは私の仮説ですけど、恐らく60代以上の方というのは戦争を体験した方若しくは団塊の世代、戦争の後の戦争の被害を実感した方とか学生運動があった世代で、人生の中にそういう政治に密着したような経験を持った人の世代ではないかと。その世代は高いんではないかという仮説を立てました。逆に私たち、私52歳ですけど、学生運動も関係ありませんし、それ以下の世代は人生の中でそういうトピックがないんですね。だから、別に自分の生活と選挙、政治がそんなに関連なくやってこれた世代です。80代以上は、当然足腰が弱くなるんで、選挙に行きたくても行けない、本当は80代は戦争を経過しているはずだから、今の仮説からすると選挙に行きたいはずなんですね。だけど行けない世代とちょっと想定しました。 そうすると、今何となく私たちは、年をとったら選挙に行くんじゃないかと思っている節もあるわけですけど、実はそうじゃなくて、戦争とか学生運動を経験した世代がいなくなれば、まさに今の20代、30代とか40代の何も政治に関係なくても生きてきた世代が全部になるわけですよ。当然投票率は下がるんですね。そういう仮説をちょっと立てましたけど、それに対して御意見ありますか。
○副議長（木下幸子君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 投票率の経過といいますか、推移に対する研究の中で、年を重ねるごとに投票率が上がっていくと、加齢効果という言い方をされていますけれども、そういったものが１つあると思います。それからまた、世代によって投票行動が異なるといった研究をされている方もおいでになるようです。ですから、今議員が言われたように、世代によって異なってくると。そういった意味で、やはり18歳の世代をしっかりと教育していくことが重要だと思っています。
○副議長（木下幸子君） 37番 中村議員。
◆37番（中村義雄君） ありがとうございました。 それで、じゃあ解決策のところなんですけど、大きく２つに分けて考えるべきだと思っています。若かったり、そういう戦争とか世代の理由がない若い人たちに関しては、１つは教育です。もう一つは、教育が受けられる人は限られているので、何らかの形で接する機会をふやすべきだと思うんです。 そういう意味では、先ほど初めに言いました投票済み証を先ほど6,000何人と言っていましたが、31万人ぐらい選挙に行っていて、6,400人ぐらいしかもらっていないんだから、全員に配ったらどうかなと思うんです。とにかくとりあえず全員に配れば、それに反応してお店の人たちもそれでインセンティブを考えるチャンスにもなりますし、そのときに特定の応援をしないでくださいというのはプラスして、そういう取り組みをしてみてはどうかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 投票済み証につきまして、全員に配ったらということでございますが、現在の投票所の体制などもございますので、今投票所には周知文も掲載して、お渡ししやすい体制になっております。お申し出をいただければと思っています。
○副議長（木下幸子君） 37番 中村議員。
◆37番（中村義雄君） ちょっと全く消極的で、今のは個人的には納得できません。今これだけ下がるんだと心配の話をしているのに、投票済み証ぐらい配っていただきたいなと思いますが、これは要望にしておきます。 もう一つ、じゃあ高齢者の方、選挙に行きたい人の話をさせていただきますけど、80代でも元気な人は選挙に行けるんです。重度の人は入院していたり施設に入っていて、ある程度の人は不在者投票ができるんです。問題はこの間なんですよ。この間の人たちがどういう人たちかというと、デイサービスに行っている方なんです。デイサービスに行っている方々が自分では行けない、不在者投票もできない方なんです。これをじゃあデイサービスで花見とか連れていきますよね、イベントで。その一つに認めてあげれば、施設側も、それはいいですよというところもあると思うんです。事前に確認すると、公職選挙法では問題なかったと確認しましたけど、介護保険法のほうがちょっと邪魔しているようなので、介護保険法的にこれをクリアして、デイサービスも行ってもいいよというふうにならないのかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 議員御指摘のように、投票というのは高齢者を初め全世代にとっての重要な社会参加の機会ですし、特に高齢者にとっては日常生活の動作、行動としても重要なものであると思っています。 一方、デイサービスにつきましては、厚生労働省のほうで省令があって、それに基づいたガイドラインがあって、食事とか、あるいは入浴の介助、こういったようなガイドラインもございます。この場でお答えするのは非常に難しゅうございますので、厚生労働省と協議をして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 37番 中村議員。
◆37番（中村義雄君） ありがとうございます。厚生労働省が絶対だめよと言うんでは、これは法律の問題ですので仕方ないんですけど、私も今回選挙でいろんなデイサービスも行かせていただきましたけど、これをどうかしてくれという当事者の方からたくさん聞きました。選挙行きたいんだけど行けないんだよという方がおられました。これが市の裁量でやれるんであれば、ぜひやっていただきたいと要望して、質疑を終わりたいと思います。
○副議長（木下幸子君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時00分休憩 午後３時16分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 平成29年度予算について一言。奨学金返済免除支援策を新設、若い世代の定住の促進と課題と向き合い、ひまわり学習塾拡大・拡充、部活動支援員の制度新設で次世代を担う子供たちと向き合い、公共空間活用事業、勝山公園ひまわりあそびステーションを新設。民間のアイデアを活用し、遊び道具貸し出しなどこの春から開始され、休日の家族や仲間との楽しいの創出に挑む。小倉ビッグバンと提案された小倉繁華街での容積率の緩和策も、さきの都市計画審議会で可決され、この春より、より広く高く建設可能となった新しい基準での確認申請の受け付けが開始されるなど、都市機能更新誘導施策に取り組み、本市経済の発展に極めてスピード感ある取り組みに敬意を表しますとともに、町を愛し発展を願う市民を代弁して感謝を申し上げます。 皆様、既にお気づきのことだろうと思いますが、吉田幸正２度目の当選を果たしまして、活力ある明るい議会を目指し質問させていただきます。おつき合いいただきたいと思います。 まず、アーティスト全国ツアーの誘致についてお尋ねいたします。 選挙期間中、若い人たちなどにお話をします。北九州っていい町でしょう。もっと私はいい町にしますよとお訴えをさせていただく。吉田さんとやら、私は小倉が嫌いです。今度博多に引っ越します。何で。ジャニーズが来ないから。知らないよ、バスで見に行って帰ってくればいいじゃないかなど言いながら、また、次の人たちにお話をして、ＡＫＢが来ないから嫌だ。また次、アレキサンドロスが来ないから、ワンオクロックが来ないから、誰なんだそれはっていう話。でも町の意見にしっかり耳を傾けるべき議会人として、よくよく調べてみました。 ライブなどのチケットの販売、大手ローソンチケットなどでは、全国さまざまなイベントが発売。インターネットからこのローチケを調べてみますと、2017年３月から８月までで大分市では53イベント、宮崎市では39イベント、熊本市69イベント、鹿児島市62イベント、顔ぶれは実に多彩で、松任谷由実さん、山崎まさよしさん、Ｃ＆Ｋさん、きゃりーぱみゅぱみゅさん、若い人だけではなくて、八代亜紀さん、南こうせつさん、北島三郎先生も大分に降臨です。 こうして九州の我々の町よりも人口規模の小さい自治体で、毎週のように音楽イベントが行われている中、九州ナンバーツーの人口規模を誇る北九州では実に24イベント、しかもメジャーが少ない。若い人たちが訴えていたのは、自分が住んでいる町で自分の暮らしを楽しみたいということ、この音楽イベント、例えばＪ－ＰＯＰのツアーコンサートなどがあるのではないでしょうか。 我が町に興行イベントが来てくれない。随分長い間そういう諦めのムードがありました。しかし、それは遠い昔の話。昨年10月に開催された第２回目のＴＧＣ北九州2016は実に楽しかった。全国からたくさんの方々にお越しをいただき、小倉駅周辺や繁華街には若者があふれ、買い物や食事など思い思いの行動をしてくれたおかげで、その日は町がたっぷり充電したように見えました。 北九州市という巨大都市でガールズイベントが開催できて、チケットの売れ行きも好調、モデルさんたちも地元の食事やお土産を堪能していただいた。興行の世界でもＴＧＣの評価は大変高いと聞いています。私も、このＴＧＣに関しては、桐谷美玲さんや山田優さんの美しさににっこりとしつつも、地元経済にもたらすべく、しっかりと汗をかかせていただいた。午後７時半に終了し、帰宅された第１回目の課題を踏まえて、２回目は地元ＮＰＯと協働によるＴＧＣ Ｎｉｇｈｔ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ 2016実行委員の一員として、ＴＧＣ終了後にナイトイベントを開催。このナイトイベントには、あふれんばかりの人が参加をし、町での食事、宿泊率の向上になったのではないかと思っています。 実際のところ、Ｊ－ＰＯＰなどアーティストの日本縦断コンサートなどが本市を素通りしてしまう原因は、正直私も定かではありません。しかし、80年代、小倉市民会館にはサザンオールスターズやＲＣサクセション、ユニコーン、当時の人気バンドが来ていましたし、厚生年金会館にはＫｉｎｋｉ ＫｉｄｓやＴＯＫＩＯなどジャニーズも多く訪れていました。また、デヴィッド・ボウイやＫＩＳＳなど海外のアーティストもこの地をツアーの一角に選んでいただけていました。当時、市民は自分の町でそうした有名アーティストのコンサートを見るのは当たり前だと思っていましたし、それを目当てにたくさんの人が集まってきたことも事実。我が町はかつてその力を持っていた町なのです。 開催地は一度決まると数年は動かないと言われています。逆に一度離れてしまうと、なかなか呼び戻すことが難しいと言われていますので、これを行政課題として取り組む覚悟が必要と思っています。我が町にそれはできるか。できます。我が町には、北九州は映画の町だと杉下右京さんと冠城亘さんに言わしめた行政チームがあります。サブカルコスプレチームは北九州が神ってると、その名をとどろかせたチームがあります。サンウルブズを手繰り寄せたチームがあります。そして、その全てに情熱ある民間人がしっかりとサポートをしています。そういえば、今や我が町にとって本案件はそれほど高い壁ではないと思います。 そこで、伺います。 まず、ＴＧＣ終了後のナイトイベント等の取り組みは、経済波及効果にどのような影響があったのかをお伺いします。 次に、北九州でのＪ－ＰＯＰ等アーティストのコンサート開催についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 また、開催に向けて、プロモーターの育成や支援、また、福岡市にあるプロモーターへの働きかけなど、市内会場関係者と連携し、プロモーションのチームを組んで一体となった活動が必要だと思いますが、見解を伺います。 次に、西日本総合展示場は音楽イベントには向かないのではないかという声も聞きますが、マリンメッセ福岡と西日本総合展示場では、何か違いがあるのでしょうか。 最後に、せっかくコンサートが実現し、スケジュール等が告知されても、何々コンサートｉｎ西展となってしまうため、北九州市で開催されることが多くの人に伝わりにくい。ネーミングライツを導入するとか、北九州メッセなど都市の名前を入れた施設名に変更することを検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、小倉城の魅力向上についてお伺いいたします。 本市では、国際定期便の就航やクルーズ船の寄港などなどにより、小倉城周辺を初めとした小倉都心部での外国人観光客が増加をしています。そして、２年後の2019年には、小倉城天守閣再建60周年と小倉祇園太鼓400周年の節目の年を迎えます。これからの２年間は、本市が観光都市として飛躍するために非常に重要な期間であると考えます。 こうした流れを受け、北九州市の観光シンボルである小倉城やその周辺エリアでも、更なる観光・文化の名所づくりを目指し、さまざまな視点でのリニューアル計画が進められているところです。そこで、新しい魅力を付加しようとしている小倉城や小倉都心部に対し、これまで私のもとに届いたたくさんの声や私自身の思いをもとに、幾つかの提案を行いたいと思います。御見解をいただければ。 まずは、ハードの面からお尋ねいたします。 ９月の補正予算において小倉城のライトアップの予算を獲得し、直ちに工事に着手されました。事業実施に際し御協力いただいた関係各位に深く感謝を申し上げます。桜の花が咲くころに美しくライトアップされた小倉城の天守閣を楽しみにしています。しかし、天守閣が美しくライトアップをされたとして、それ以外の周辺道路や景色は真っ暗、これでは人を呼び寄せることはできません。これまで私が提案してきたように、明るさや華やかさに比例してにぎやかさも増していきます。ここは天守閣のライトアップにとどまらず、城内周辺のライトアップの予算を要求します。 また、多様なニーズに応える環境づくりも必要です。特には高齢者などのことを考えると、天守閣へは階段で上らなければならない状況ですから、エレベーターの設置なども必要です。もちろん天守閣の魅力アップは言うまでもありません。どんな人でも天守閣へ上がって楽しむことができる整備を訴えてまいりました。見解を求めます。 次に、２点目のお尋ねです。 私は常々、小倉城はもっと市民や観光客に愛される存在であるべきと考えています。そのために、小倉城が多くの人に愛されるきっかけ、そして、課題と向き合う機会をつくらなければなりません。こんな話があります。タクシー協会に寄せられた小倉城にまつわる苦情の話です。今でも我々にとっては痛いトラウマでありますが、あるお客さんが、小倉駅からタクシーで小倉城に行きたい旨を伝えると、ドライバーは、お客様、あそこに行っても何もありませんよとお答えをされました。もちろんこれは一部のドライバーだと思いますが、観光で本市を訪れたお客様は右も左もわからず、パンフレット等を見てその地の観光スポットに行くわけです。その最初の窓口となるタクシードライバーは、観光客へのおもてなしの意味から大変重要な役割を担っていると思います。 そこで、提案です。 小倉駅構内に乗り入れするドライバーに対し、小倉城や小倉城庭園などを見学する機会を設けていただきたいと思います。次回観光客が乗り入れた際は、あそこに行けばこんなものがありますよと答えられる人材の育成に取り組んでいければと考えています。名づけてタクシー乗務員小倉城周辺施設体験事業の実施について、見解を求めます。 ３つ目のお尋ね。そして、より多くの市民に小倉城を楽しんでもらい、可能であれば今後の魅力向上に向けた改善案を募る機会を設けていただきたく思います。そのためには、まず小倉城のファンになっていただく。例えば、もうすぐ咲き誇る桜の季節、花見が行われる時期には小倉城を無料開放するなど、まずは今の小倉城に来ていただく仕掛けです。更に、ほかのお城に倣って、一口城主制度の導入を求めます。一口城主とは市民から１口から寄附を募るもので、その寄附金により魅力的なお城に変えていく財源とする、寄附をいただいた方にはその名前を城内に後世の時代まで掲げる。私もこの町に住む一人として小倉城の魅力に貢献し、このお城を愛した一人として名を残せるのであれば、うれしい限りであります。桜祭りの時期に小倉城の無料開放、市民から要望を求める機会、また、一口城主に向けた見解を求めます。 次に、小倉都心地区の景観の整備についてお尋ねいたします。 少し飛ばして、町のデザインについてであります。我が町を元気にしたいと思っています。先月、長い時間をかけて建設されたミクニワールドスタジアム北九州のこけら落としのイベントとして、サンウルブズとトップリーグオールスターズのラグビーの試合が開催されました。国内を代表するトップ選手たちが、迫力と臨場感あふれる試合を繰り広げてくれ、来場された方の多くが、その躍動する姿に興奮を覚えたのではないかと思います。あの感動を我が町に与えてくれた関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。これからもサッカー、ギラヴァンツ北九州の試合や、多くの国際大会、イベントなどなど開催され、そのたびに市内外から多くの方が北九州市、そして、小倉地区へ集まることが期待をされています。 であれば、この機会をしっかりと捉え、例えばこの町の自慢のイベント、うれしいニュース、例えば、相棒ロケ開催、サンウルブズ降臨、祝・住みやすい町日本一北九州市など、街頭に旗を立ててでもコマーシャルを行うことが大切です。そして、通りを歩くだけで、来られた方々が楽しい気持ちになる町の雰囲気づくり、明るくにぎわいのある町並みづくり、華やかさのある都市デザインが極めて重要だと考えます。これは、町の景観のベースが公共通路や公共スペースなどが多くのウエートを占めることから、行政がしっかり取り組む必要があります。 一方、商工会議所会頭が年頭の挨拶で北九州ライトアップ大作戦を提言され、町を明るくすることを提唱していただきました。例えば、ヨーロッパなどで取り組みを例に見れば、通りのショップが営業時間を終了した後もディスプレーに明かりをともし、ウインドーショッピングができるようになっている、それが翌日の買い物につながる期待はもとより、道行く方々が華やかな景色の中で、町を歩くだけで楽しい気持ちになり、仲間や家族、大切な人たちと食事をしたり買い物をしたりと、町のにぎわいにつながるというものです。こうした景観、雰囲気づくりは町のにぎわいの重要な要素、その実現には民間の力も必要なのです。 浅野町緑地、砂津緑地、道路、照明、小倉駅周辺の整備が進み、以前と比べるとかなり明るく、きれいな町並みになってきました。ですが、依然としてまだまだ市民の方からは、市の顔でもある小倉中心地の夜の町が暗いといった声を聞くのも事実であります。都市の明るさは、ルクスやワット数で判断するものではなく、デザインとして捉え、町の意思を景観に取り込ませ、感性に訴えることが重要です。 小倉は城下町、小倉城の周辺エリアにライトアップを拡大するとして、そこに至るまでの紫川周辺、旦過時計台広場から旧東映会館交差点付近にもライトアップを施し、堺町公園には照明灯の設置だけではなく、現在では主流の樹木へのライトアップや、小倉織を景色に織り込むことなどすれば、実に美しいと思いませんか。そうすることで、毎日歩いていることが楽しいということ。 本年度、建築都市局に都市景観課という新しい部署が新設され、さあ町をスタイリッシュにデザインするよという意欲を感じます。そして、新年度予算には、魅力ある夜間景観形成事業（小倉都心地区）が計上されました。市では、小倉都心地区の夜間景観の向上のため今後どのように取り組むか、考えを伺います。 そして、もう一つ景観に関して、私なりの意見をつけ足したいと思います。 これは、９日の本会議で我が会派の佐藤茂先生から質問がなされると思いますが、井筒屋の横で寂しく放置されている旧小倉ホテルについてです。幾ら行政、商工会議所、市民、我々議会が町のにぎわいのために一生懸命景観づくりを頑張っても、小倉都心のど真ん中で、あのような老朽化した建物が放置されたままであれば、雰囲気は台なしです。聞くところによると、所有者は現状、全く手をつける予定はないということ。非常に残念です。 私も銀天街と地元の町内会から開発要請の書類を持って東京・新宿まで上がったことがあります。議会でも何とかいい方向へ動かしたいと、今我が会派でも決議書の提出の準備をしています。何らかのアクションを考えたいと思っています。 次の質問、ふるさと納税を活用したＮＰＯ支援について伺います。 近年、ＮＰＯの存在は社会に溶け込み、独自の活動でその存在感を示しています。社会構造が多様化し、民間企業でも公共でも解決できない、あるいは見過ごされる課題がふえている今の日本社会が、ＮＰＯの活動を欲しているのかもしれません。かつて行政の下請のような役割を担っていた時期もありましたが、今後は企業、行政と適度な距離を保ちつつ、さまざまな社会課題を解決していく重要な役割を果たす存在として大きな期待を寄せています。 しかし、ＮＰＯ活動をする上で、どうしても課題となるのはその活動資金、非営利活動を主とするＮＰＯは財政力がぜい弱であるため、その活動にも限界があるのが現状。日本では、まだまだアメリカのように、諸外国のように多額な寄附があるわけでなく、どのＮＰＯも活動資金の確保には苦慮しているというのが現状のようです。 しかし、そうした現状を打破する絶妙な仕組みで、ＮＰＯの活動を活発化させている自治体が多くあります。例えば、佐賀県ではふるさと納税として寄附する人が、支援したいＮＰＯ等を指定して寄附することができる仕組みをつくっています。寄附されたお金は、県のふるさと納税に係る事務経費をできるだけ抑え、可能な限り多くの額をＮＰＯに渡すべく、寄附額の95％を指定されたＮＰＯ等に交付しています。そのため、県からの返礼品はありませんが、佐賀県のウエブサイトで各団体の活動内容や寄附の使い道を紹介して積極的にＰＲしたところ、従前の10倍近い１億5,000万円以上が集まったそうです。 もともとＮＰＯのための支援体制の整備等に積極的に取り組んでいた佐賀県は、こうした仕組みをつくったことでＮＰＯ活動が活性化し、全国のＮＰＯが佐賀県に注目し始め、ついには佐賀県に進出するＮＰＯもあらわれたとのこと。本市や福岡市などは、ふるさと納税の使途としてＮＰＯ支援という分野は紹介していますが、個別のＮＰＯを指定して寄附することはできません。しかし、既に佐賀県で取り組まれ、成果を上げているほか、同じ政令市の横浜市も実施されているようでありますので、事業実施は可能ではないかと思います。 私は、このふるさと納税は、返礼品を目的とした納税者への利益還元ではなくて、諸事情で故郷を離れた人たちのふるさとを大切に思う気持ちを見据えた優しい心の事業だと思っています。ふるさとに住んでこの町を思い、人を思い、汗だくになって社会貢献する人たちと、離れた町からそれを支援したいと願う人たちとの心温かいきずなで結ぶ事業が、このふるさと納税を活用したＮＰＯ支援事業です。見解を伺います。 最後に、戦略的広報についてお伺いいたします。 北九州市は日本で一番住みよい町だ、子育て日本一は北九州市だ、生活天国ナンバーワン北九州市。大変にうれしく思います。これらの新しいイメージは、わずか２冊の雑誌と、東京の一団体のＮＰＯの情報の発信によって与えられた新しい我が町のイメージです。これまでの少しばかり暗いイメージが一新されたことで、改めてメディアの影響力の大きさに驚いています。これまでの地道な取り組みと、我が町は日本で一番すごいんだぜと発信する情熱があれば、北九州市の未来は相当に明るいと信じています。 私は、従来から訴えてきたとおり、今こそ本市が戦略的広報というものに取り組むべきだと考えています。北橋市長は年頭の御挨拶におかれましても、住みよい町北九州市の発信に力を入れたいと決意を表明されました。私ども自民党も大いに共感するところであり、ぜひオール北九州で熱い情熱を持って、本市の多様な魅力を広く発信していきたいと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 本市は、全国的な知名度という点ではまだまだ不十分です。本市への注目度を向上させ、最終的に人口増という具体的な結果に結びつけるには、大きな情報の拡散力を有する全国のメディア等に対して、いかにして本市の魅力をタイムリーに提供するかということが鍵を握ります。今後どのように住みよい町北九州市を発信していくか、見解を求めます。 そして、２つ目の質問。やはり重要なのは人です。とにかく専門人材を集めることが大事。行政の側で考えると、例えば国に対して情報発信に見識のある国の行政マンの派遣を要請し、地方自治体と国をつなぎ、市のＰＲマンと組んでＰＲ素材の開発を積極的にやっていただく。そして、民間事業者の活用、町の潜在力と行政マンがつくった素材をどう料理し、どう売り込むか。私は、北九州市のよいニュースを報道機関にお伝えをして、運がよければメディアに取り上げられたということではなくて、メディアに取り上げられるべく仕掛けづくりが重要だと考えます。 例えば、別府市は温泉のＰＲで、温泉につかりながらジェットコースターに乗るという動画を、ＣＧを駆使して作成しました。そして、それをネットにアップして、ＳＮＳで100万アクセスを超えれば確実に実行すると公言したところ、実際に100万アクセスを超え、一般のメディアにも大きく取り上げられました。このことで温泉地イコール別府の認知度は飛躍的に向上し、同時に極めて高い都市プロモーションの成果を上げることができました。 その他の多くの自治体でも、奇抜、ユニークな取り組みを実行したりしています。これは、行政マンの発想では決してなくて、プロと言われる民間の才能ある専門人材による仕掛けだと私は思います。昨年９月の決算特別委員会の市長質疑に引き続いての質問になりますが、民間からの北九州市のプロデューサー人材の確保と戦略広報チームの編成を要請し、見解を求めます。 そして最後に、ＳＮＳによる情報発信についてお尋ねします。 本市の魅力発信に当たっては、従来のメディア等の活用にあわせて、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＳＮＳの活用も大いにするべきだと思います。というのも、市民の中にも北九州市の魅力をどんどん訴えていきたいと強い情熱を持った方がたくさんいらっしゃいます。こうした方々と連携する中で、本市の魅力を地元に限らず広く広報することは、大いに効果があると考えます。 例えば、本市ゆかりの観光大使を初め市外からの就職者、進学で北九州市に移住されてきた方を含めて、一定の数を超えるフォロワーを有する方々の中から希望者を募り、そこから一定の選考を経て北九州情報発信ＳＮＳパートナーシップという形で認定し、ＳＮＳを通じてイベントの情報を提供し、告知、参加していただくことで、本市の魅力を強力に発信していただく、これは極めて効果が高いと考え、そして、認定した方々には小倉城やいのちのたび博物館など公共施設の魅力も大いに発信していただく必要がありますので、市の広報活動の一環として、入場料を減免するなど特別な配慮をすることで、認定した方々が行う広報活動のインセンティブとするべきと思いますが、見解を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 まず、小倉都心地区の景観の整備についてであります。 都市の夜間の景観づくりは、快適な市民生活を演出します。そして、新たな町の個性や魅力を創出します。都市ブランドの形成にも大きな役割を果たしていると考えております。明るく魅力のある夜間景観づくりを進めることによって、市街地における回遊性を高めてにぎわいを創出し、若者世代の流入などにつなげることができるものと期待します。 このため、本市におきましてはこれまで小倉駅、紫川を中心とした大規模なイルミネーションの点灯や、小倉駅前広場や公共連絡通路などの照明灯の改修、また、浅野町緑地や砂津緑地などの照明灯の整備など、明かりを活用したまちづくりに取り組んでまいりました。 明るく魅力のある夜間景観は、道路や公共施設など行政が整備する明かりだけで生み出されるものではないでしょう。町全体として民間の建築物や店舗などの明かりも重要な構成要素になると考えております。そのため、スタジアムの完成や駅前の再開発事業などの進捗によって、町並みの景観形成や回遊性の確保が急がれる小倉都心地区について、10月を目途に夜間景観ガイドラインを策定することにしています。 このガイドラインの策定に当たっては、地域の自治会や商工会議所、学識経験者などで構成する検討会を立ち上げることにしており、わくわくするような元気で明るい町並みにするために、メンバーの約８割は女性や若者が参加する予定であります。 また、統一感のある夜間の景観を創出するために、ガイドラインでは行政だけでなく、事業者や地域などが建物や植栽などのライトアップを行う際の基本指針や演出方法などを取りまとめることにしています。具体的には、基本指針としては魅力のある夜間景観を形成するための考え方や、対象地区、エリアごとの演出コンセプトなど、また、演出方法としては効果的な照明の当て方や色合い、明るさ、具体的な演出事例などについて整理する予定であります。 本市としましては、今後このガイドラインに基づいて、繁華街や公園の照明灯の設置、樹木のライトアップなどを進めるとともに、建物の照明演出など、事業者や地域などの協力をいただいて、明るく魅力的な夜間景観づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、戦略的広報について御質問がございました。 これまでの取り組みでありますが、現在ホームページやＳＮＳなどを活用した広報に加えまして、発信する内容に合わせてターゲットを定め、適切なタイミングでメディアを選び、戦略的に情報発信することで、全国のメディアに取り上げられるよう鋭意努めてまいりました。40代以上の読者層が多いのは女性自身、50代以上のアクティブシニアの読者が多いのは田舎暮らしの本、そこでの掲載に加えまして、全国放送のテレビ番組で子育てしやすい一番の町として大きく紹介されるなど、住みよい町北九州のイメージが昨年は大いに発信できたと考えております。 また、個別の事業でも昨年10月、ＴＧＣ北九州の開催時には、ＳＮＳなどによる広報を展開して、ＬＩＮＥの生中継で約57万人が視聴しておりました。先月、ミクニワールドスタジアム北九州で開催されたＪＡＰＡＮ ＲＵＧＢＹ ＤＲＥＡＭ ＭＡＴＣＨにおきましても、事前のプロモーションや有力メディアを招へいしたプレスツアーなどの効果もあり、試合のテレビ中継やその後のメディア発信につながるなど、本市のＰＲができたと考えております。 これまでの取り組みによって、本市のイメージ向上に一定の成果があったと考えますが、この戦略的広報を更に進めていくためには、本市の多彩な魅力の伝え方、費用、効果などの課題があるものと認識しております。このため、広報戦略として各年代層に訴求できるよう、それぞれの広報素材をどのように魅力的なものとして磨き上げていくか、また、発信力のある有力メディアにどのように効果的に伝えるか、また、本市の広報全体をどのように総合的にプロデュースするのか、こうした３点を検討しているところであります。 各局の垣根を越えた行政チームの編成にも取りかかっております。第１に、広報室の事業担当部署との更なる連携が不可欠であります。広報室が主導しまして研修を強化することなどによりまして、各局の個別広報のレベルアップを図ることであります。また、重点的な広報テーマについては、複数の関係部局による、仮称ですが広報戦略会議を機動的に開催し、各局が連携しながら新しいアイデアを出し合って、斬新な広報素材を創出できるような体制づくりを行ってまいります。 第２に、有力メディアへの効果的な情報発信ですが、これまでの市政記者クラブへの情報提供に加え、新たに大手メディアを対象としたインターネットによるプレスリリース配信サービスの利用を新たに先月から開始したところです。このサービスでは、配信先となるテレビ、雑誌などの媒体をテーマやエリアなどによって300媒体まで選択できるため、ターゲットを絞った広報が可能となります。これまでに６件のイベント情報を発信したところ、200を超えるインターネットメディアに掲載され、発信した６つの記事の閲覧合計数は3,400を超えております。 今後、更に本市の魅力を全国に発信するため、これまで以上に首都圏のメディアへのプロモート活動を強化すること、また、有力メディア向けのセミナーを開催するなど、人的ネットワークの強化を図り、広報体制を強化する予定であります。 第３に、戦略的広報の実行に当たりましては、議員の御指摘もありましたが、市の広報全体をプロデュースしていくこともこれからの課題だと考えております。このため、首都圏のメディアやマーケティングに精通した民間有識者や広告代理店から、効果的な情報発信の手法などについてヒアリングを実施しており、その上で民間人材の活用を含めた戦略的広報を具体化してまいりたいと思っております。 今後とも、全国のメディア等に対してさまざまな手法を活用し、戦略的な広報に努め、住みよい町北九州の力強い発信に最善を尽くす所存であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 幾つかの御質問にお答えします。 まず、アーティスト全国誘致についてです。 本市では平成26年６月に策定した都心集客アクションプランに基づき、これまでにないさまざまな手法で町のにぎわいの創出にチャレンジしています。特に、史上最大級のファッションフェスタであるＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮとコラボレーションしたＴＧＣ北九州の本市での開催は、本市のイメージを変える大きな転機となっております。昨年10月に開催されたＴＧＣ北九州2016では、延べ約１万2,900人の観客や68媒体のメディアが来場し、ＬＩＮＥライブでは全国で約57万人が視聴するなど、このような大規模イベントが開催できることをＰＲするよい機会となりました。 更に、来場者が本市の夜を楽しめる仕掛けとして、民間主催のＴＧＣ Ｎｉｇｈｔ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ 2016が開催され、約1,000人もの参加がありました。 このような民間を巻き込んだ取り組みにより、ＴＧＣ北九州全体での市内における経済波及効果は、前回の３億2,500万円から７億883万円、大幅な増加となりました。特に、市内における宿泊率は5.7％から21.8％へと大きく伸びており、本市経済へ大きな波及効果をもたらしております。 このように、興行系の大規模なイベントやコンサートが本市で多く開催されることは、集客交流の促進や経済波及効果の観点から重要なことであると考えております。そうしたことから、ＴＧＣ北九州の成功は、本市における今後の興行系イベント開催にとっても大きな意味合いを持つものであります。 現在、民間のプロモーターや芸能事務所等に、本市が大規模コンサートツアーなどの開催候補地の一つとして認知されつつあります。この結果、地元有志が音楽で町を盛り上げることを目的にＮＰＯを設立し、記念イベントとして開催したＣ＆Ｋスペシャルライブ、浅田真央さんを初め豪華キャストが出演したＴＨＥ ＩＣＥ、そして、ことし７月には絶大なる人気を誇るアイドルマスターの声優によります全国ツアーの九州で唯一の開催など、民間によります積極的な興行系イベント開催の動きにつながっております。 今後、施設管理者や地元プロモーター等との連携を更に強め、主要施設が新幹線駅であるＪＲ小倉駅から徒歩数分圏内にあるという立地の優位性や、イベント実績などを大きくアピールすることで、今後のアーティストの全国ツアーの誘致促進につなげてまいりたいと考えております。 御質問のうち、コンサート会場としての西日本総合展示場とマリンメッセ福岡との違いでありますが、もともとコンサートの開催を想定してつくられたマリンメッセ福岡に対しまして、西日本総合展示場は展示会の開催を主眼とした施設であることから、天井高が低いことや、椅子の設置などの課題がございます。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、ＴＧＣ北九州やアイドルマスターの全国ツアーにも選ばれており、大規模なコンサート開催に実績を上げつつあります。御提案のネーミングライツや名称の工夫なども含めまして、対外的なＰＲ方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、小倉城の魅力向上のうち、タクシー乗務員に関する質問にお答えします。 昨年２月に策定した小倉城周辺魅力向上事業基本計画では、北九州・小倉ならではのおもてなし、シビックプライドの醸成を事業の方向性の一つとして定めております。これは、このエリアの持つ魅力ある情報を市民に発信していくことで、郷土の誇りやおもてなしの心を広げていき、来訪者との交流を通じてシビックプライドの醸成を促す取り組みを行っていくものでございます。 具体的には、人材の育成を含め、北九州ならではのおもてなしを行っていくことで、より一層観光客にこのエリアでの旅に満足していただき、リピーターの促進につなげていくこととしております。 タクシー乗務員の方々は、市外からのお客様が最初に接することになる重要なおもてなし人材であります。このため、観光協会におきまして、タクシー乗務員や観光ボランティアなど観光客のおもてなしを行う方々に対して、接客や接遇などのおもてなし研究会を実施しております。このような取り組みの一方、最近では日本一のおもてなしを目指すプレミアムタクシーの運行を開始した市内のタクシー会社もございます。 御提案のタクシー乗務員を対象とした人材育成につきましては、おもてなしの充実という観点から効果的な取り組みと思われます。今後、リニューアルの進捗に合わせて一層魅力が向上する小倉城や、その周辺を乗務員の皆さんに見学していただく機会を設けることについて、タクシー協会等にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、小倉城の無料開放、市民要望、一口城主に関する質問にお答えします。 小倉城では、より多くの市民に訪れていただくため、春の桜まつり、夏の盆踊り、秋の城まつり、菊花展、冬のおしるこ会など季節に応じたさまざまなイベントを開催しております。あわせて小倉城、小倉城庭園、松本清張記念館の３館を周遊できる割安な共通入場券を発行するなど、より多くの市民に小倉城を訪れていただくための仕掛けを行っております。これらの取り組みによりまして、平成27年度の小倉城の入場者は22年ぶりに15万人を超えまして、今年度は１月末現在で既に約15万6,000人と、昨年度の数字を更に上回る状況となっております。 御提案の桜まつりは、小倉城の入場者数が年間を通じて最も多い時期の一つでもありまして、この時期を無料にするということは難しいのでありますが、ファンをふやす有効な方法の一つとは思います。小倉城がリニューアルオープンする際には、無料開放を含め、より多くの市民の皆さんにごらんいただく方法を工夫してまいりたいと考えております。 また、本市の観光シンボルである小倉城の更なる魅力向上には、市民や観光客の御意見、御要望を生かしていくことが大切であります。現在、来場者へのアンケートなどで広く御意見等を伺っております。今後もこのような取り組みにより、市民と一緒に小倉城を観光・文化の名所とすることを目指してまいりたいと思います。 一口城主制度につきましては、他都市の例では城郭の復旧や改修の基金に寄附を行った方などに送られる称号で、実際に熊本城や二条城などで行われていると聞いております。今後はこのような一口城主制度など、市民が小倉城に愛着を持ち、主体的に魅力向上に参加できるような仕組みにつきましても、他都市の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） ２点についてお答えいたします。 まず、小倉城周辺のライトアップ及び天守閣内の整備についてであります。 小倉城周辺魅力向上事業は、北九州・小倉ならではの歴史的・文化的な資源を活用した集客力や回遊性のある観光・文化の名所づくりをテーマに、平成28年度から平成30年度までの３年間を重点期間と定めまして、天守閣や城内の整備などを進めるものであります。 ライトアップは、エリア全体におきまして夜間の魅力的な雰囲気を創出していくものであり、そのうち天守閣については先行的に実施し、今月末に完成する予定であります。平成29年度からは引き続き歴史の道や広場など、周辺のライトアップにも本格的に取り組んでいくこととしております。 天守閣の展示リニューアルについては、５階建て各フロアの展示内容を27年ぶりに刷新するもので、平成29年度に工事着手できるよう、現在改修の設計や工程を調整しているところであります。展示内容につきましては、小倉城ゆかりの人物や城下町、城の特徴などに焦点を当て、小倉の歴史、文化を紹介することで、新たな魅力の場やシビックプライドにつながるよう工夫してまいりたいと考えております。 また、現在障害者や高齢者などへの対応として、椅子式昇降機を設置しておりますが、議員御指摘のエレベーターにつきましては、来場者の多様なニーズに対応できる、また、５階展望室のみ開放するなど柔軟な運営が可能になる、イベントにおける機材等の運搬が容易になるなどといったメリットもあるため、今回の展示リニューアルの中で導入したいと考えております。 小倉城周辺魅力向上については、来年度から平成30年度にかけて本格的に工事を実施していくこととしておりまして、訪れた方々がこのエリアの魅力をＳＮＳなどで国内外に更に広く発信していただけるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、戦略的広報についてのうち、市民と連携する形でのＳＮＳの活用、市民の広報活動のインセンティブとして、入館料の減免等特別な配慮をしてはどうかという点であります。 本市は、多彩な文化や歴史などに根差した多様な魅力にあふれる町であり、この魅力を市民と行政などが手を携え、オール北九州で発信することは、本市の魅力あるイメージを定着させるための重要な取り組みの一つと考えております。 市民の力を活用した情報発信の取り組みとしては、本市では個々の市民が感じた本市のさまざまな魅力を写真とエッセーで紹介するサイト、北九州市時と風の博物館を開設し、市民目線での町の魅力を市内外に発信する取り組みを行っております。 このほかにも全国に効果的な情報発信を行うため、本市を応援していただく方々が集う北九州市応援団を設置しております。この応援団は、本市ゆかりの観光大使や、みずから北九州市を応援していただける方など、1,000人以上の会員で組織しており、その中には口コミや自身のＳＮＳ等で本市の魅力を積極的に発信している方も少なくないことから、会員に対して市政の最新情報の提供などを行っているところであります。 議員御提案の仕組みは、既存の北九州市応援団の仕組みと類似する部分もあるため、運用方法など整理すべき点もあるものと考えております。いずれにしても、市民等の力を結集して、本市の魅力が強力に発信されるよう、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） ふるさと納税を活用したＮＰＯ支援についてお答え申し上げます。 個人の価値観や生活様式の多様化といった近年における社会状況の変化に伴い、行政に対する市民ニーズが多様化、複雑化している現状を踏まえますと、地域の実情をよく知るＮＰＯなどと行政が協働して、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することは大変重要であると考えております。 このため、本市におきましてはＮＰＯ等の市民活動団体等を支援するため、さまざまな取り組みを行っております。例えば、地域課題の解決につながる活動など、その専門性を発揮して行う先進的な取り組みに対する補助、住民の交流促進など市民が主体的に取り組む活動への補助などが挙げられます。 一方で、ふるさと北九州市応援寄附金、いわゆるふるさと納税におきましては、平成27年度から寄附者が使い道を指定できる仕組みを取り入れておりまして、その中にＮＰＯ等の市民活動を支援するためのメニューも設けております。 議員から御紹介のあったとおり、ほかの自治体におきまして個別のＮＰＯ等への支援を指定できるふるさと納税を募集し、寄附金を集めていることは承知をしておりますが、こうした取り組みにつきましては、特例的な税額控除が適用されるふるさと納税は、地方自治体への寄附であること、ＮＰＯなどに直接寄附をした方と税負担に大きな差が生じること、支援対象とするＮＰＯ等の選定基準、どういったＮＰＯを対象にするのかということ、先ほど申し上げました現在実施しているＮＰＯ等への支援との整合性をどのようにとるのかなど、本市として検討を深めるべきさまざまな論点があると考えております。 更に、国におきましても都市部の税収が減少している実態、あるいは返礼品に関する問題など、ふるさと納税に関するあらゆる課題を洗い出し、今後何らかの対策を講じるとされております。これらを踏まえまして、本市としてはまずは国の動向を見守りつつ、他の自治体における取り組みをよく研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 大変に前向きに御答弁いただいたと理解をいたしております。感謝を申し上げます。 その中で唯一厳しかったといえば、ＮＰＯのことだったと思っていますので、そこを少し。これは地元のＮＰＯが、自分たちの活動資金がないから何とかならんかというのは、それはもちろんあります。しかし、それ以上にこの町から出ていって、東京なり福岡なりでやっぱりふるさとがとても大好きで、そして、ふるさとといえばあの人が、例えば海外で医療を派遣しているチームもあるし、音楽やスポーツで町を盛り上げたいというチームもある、あるいはひきこもりの子供たちに少し本当に手を差し伸べたいという人たちがいて、私はこの人を応援したいんだという納税者の思いをそもそもふるさとと一致していて、僕はいいんだと思っています。 局長まで御答弁していただきましたからあれですけど、他都市ではできていて、国の思いというのは、返礼品を目当てにふるさと納税をやるのはおかしいんじゃないですかという議論が今やられていると思っています。ですから、ふるさとを思う人たち、あるいはふるさとの団体を思う人たちに対して、故郷を離れた人が思うということについては、ぜひ今後私もしっかり研究していきますので、場を与えていただきたいと。これはもう意見とさせていただきます。 そして、アーティストの話。これ順番に言いますが、若い人たちも、さっき小倉が嫌だなんてちょっと辛口言いましたけど、やっぱり自分の夢が少しでもかなう町にしたい、あるいは少しでも自分が楽しい町にしたい、その中で例えば福岡だったり東京だったりしているのかもわかりません。それは仕事だって楽しいし、クリエートな仕事をしたいし、より楽しい仲間と遊びたいという趣旨なんだろうと思っています。その上で我々選挙期間中なり作業中に入ってきた話は、やっぱり小倉のアーティストが少なくて、私らいつも福岡に行っていますよ、今度大分に行くんですよという話。調べたら本当に事実そうでありました。 今、局長がこうして前向きに取り組んでいただけると、そして、あるいは夜のイベントの効果がこれだけ大きいということが、こういう議会の場で御理解、お話ができましたんで、きっと進むんだろうと僕は信じています。そして、我々言った以上は、自分たちもしっかりと取り組んで、グループをつくってその作業を一緒にやっていきたいと思っていますので、御支援をお願いしたいと思います。 そして小倉城。まずはエレベーターのことが非常にうれしいんです。僕はこのエレベーター、随分要請してまいりましたが、思ったのは、実はＴＧＣで遊んで帰った後にこう思ったんです。やっぱりにぎわい、楽しかったのでもっと若い人のためにやりたいなと思ったら、やっぱり母親たちから言われるんです。にぎわいっていうのは若い人のためだけじゃありませんよと、こういう話なんですよね。だから、25％と言われるこの町の、高齢者というほど弱っておりませんが、もっと町を楽しみたいという人がたくさんいて、その人たちに一番最初に僕らが伝えたいなあと思ったことが、やっぱり小倉城の天守閣までエレベーターで行けるように町が措置をしますので、ぜひ町へ出てきてくださいという思いでありました。そして、天守閣を見てもらったらライトアップも非常に美しい、近所のデパートにも行ってほしいし、食事もして帰ってもらいたい、そういうことができることがやっぱり正しい町なんだろうと思っています。 今、健康寿命を延ばしたいというのは、工藤保健福祉局長のところでしっかりやられると思いますけども、我々少し体が悪くなっても、介護が必要になっても、幸福寿命、この言葉はまだ日本にはないんですが、いつまで幸福かみたいなときに、高齢者であっても町を楽しんでほしいと思っています。 そして、ライトアップのところで１つ、再質問させていただきます。これは、僕は最初から誰がやるかということが非常に重要だという話をさせてもらっていますけども、このライトアップというのはどなたが行いますか。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） ライトアップにつきましては、本市の景観アドバイザーでもあります照明デザイナーの松下美紀さんにプロデュースをしていただいております。この松下さんは、福岡タワー又はＪＲ博多駅前広場等、日本全国のプロジェクトに参画されておりまして、海外の照明デザインも数多く手がけられている方でございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 松下美紀さんって千年煌夜という福岡のお寺を照らし上げてやった方、調べましたら先ほど小倉城は１年間で15万人来場があると言いましたが、この方のお寺を照らしたという点は、１週間で12万人集まっているんで、しかもこれ有料のイベントでありますから、だからこうして新しいアーティストの人たちが、これ僕、すばらしい作業だと思うんですよね。世界的に有名な松下さんが北九州のアドバイザーにいらっしゃるということで、やってくださいと言ったら極めて値段もお安かったと、詳しく聞いていませんけど、聞いていますし、そのことで北九州のお城にたくさん人が来てくれる、あるいは高齢者の人が来たら、町が明るいので元気になってくれるということだろうと思います。やっぱりこのことをどう経済につなげていくかということが非常に重要だと思う。 もう一つだけ、そこにたくさん人が来ることになる、今は正直誰ひとりとは言いませんけど、歩いていませんから。そうするとそこへカフェを置いたりお土産屋さんを置いたり、お酒を売りたい人が出てきたり、バイオリンを聞かせたい人が出てきたりということになるんだろうと思います。これについては許可をいただけますでしょうか。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 私どもそういうにぎわいを持たせるというのは非常に大事でございます。規制の緩和も含めまして、にぎわいが持てるように検討したいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 小倉城周辺でありましたら公園の用地でもございますので、我々も今、そういうものに関しては寛大になっております。かなり基準もやっています。そういう意欲のある方がおられましたら、十分に相談に乗っていきたいと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 寛大にありがとうございます。御礼申し上げます。やっぱりそういう町の明るさみたいなことが、今こうしてジェイコムなりネットでやっているわけですから、松下美紀さんの、今多分松下美紀さんを調べているネットの件数が上がっているんだと思うんです。極めて世界的にも有名な方で、この方がお城をプロデュースする、さあ小倉城てどんなお城なんだろう、注目が上がってくるのもこの中継なんだと思います。その場で寛大にやりたい、にぎわいをつくりたいと市の執行部の方が言っていただけるということで、さあ俺たち何かやりたいなと考えている若い人たちがふえてほしいなと、僕も期待をしているところであります。 小倉城につきましては本当感謝申し上げますし、27年ぶりとありましたけど、ようやく僕らが子供のときによく遊んだ小倉城がまた元気になるなと思っていますので、期待をしています。 それから、町のグランドデザイン、すばらしいと思っています。紫川の周辺のところで、とてもデザインがいいところで木の配置があるんですけど、ライトアップやりますよというと、電気屋さんが行って電球を巻くという今までの仕組みなんですけども、ここにやっぱりアーティストなりデザインが入ってくるということが重要で、しかもイルミネーションというのはある一定の期間を絞ったものでありますので、小倉城は常設ライトがつくわけでありますから、あっちのほうに行くときにライトアップされるようにと思います。これとても重要な話なので、これ道路だから建設かもわかりませんけど、先ほど10月までに明るさ、ライトアップのガイドラインをまとめて、それから、町の人たちとうんぬんやって、その上でやるのでしょうか。それとも、もう既に公共の建物というか樹木は照らせるだろうと思いますけども、少し早めてこの作業を要請したいなと。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） にぎわいづくりには、やはりスピード感を持ってやっていくのが重要だと思っています。10月まで待つのではなくて、できるものはもうすぐにやっていきたいと考えてございます。
○議長（井上秀作君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） きょうはとても私にとってはいい日のような感じがしています。町のライトアップ、極めてうれしい話だろうと思っています。僕らは町のライトアップを一緒にやりましょうと町の人たちとやるんです。そしたら、やっぱりこう言うんですよ。店が閉まった後電気をつけとく、電気代はどうなんだ、電気は無駄じゃないんですかという話がやっぱりあるんです。僕らは会頭の話も聞いて、いろんなホームページなんか見たら、やっぱり店が終わった後に電気が本当に小倉は消えていて、あそこついていたら、あのシャツかわいいなとか、あの御飯おいしそうだなと思うんじゃないかなと僕も思っています。 そこで、１つお聞きをしたかったんですけど、小倉城を仮にライトアップしたとして、あれだけのライトアップをしたとして、年間どれぐらいの電気代を想定されていらっしゃいますか。若しくは東田の高炉を照らされた、これの電気代の議論を僕したことがあるんですけども、おわかりになりますでしょうか。
○議長（井上秀作君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 東田の高炉は、ことしからＬＥＤで点灯するようになりました。電気代については、済みません、数字を持っていませんけども、年間30万円ぐらい。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 今、小倉城の天守閣で現在行っているライトアップの電気代につきましては、年間約２万円です。今回、企画のほうで検討している20基ぐらいふやした場合ですけれど、ＬＥＤとかも使いますので、まだ安くなるかもわかりませんけど、恐らく年間15万円ぐらいだと思っております。
○議長（井上秀作君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） ありがとうございます。あれだけの巨大建造物を照らして、その程度というか、その程度だろうと思います。ですから、今からつくるガイドラインというか、こういうことをやりましょうというのは、恐らく昔に比べるとＬＥＤの電気代は10分の１ぐらいになっていると言われているのが一般的だと教えていただきましたので、そのガイドラインをつくるについては、どういうんですか、電気代は安いんですよということをしっかり織り込んで、先人の技術が我々のにぎわいを生んだというストーリーをつくってほしいと思います。 それと、とてもうれしいことがありますので、先ほど市長のほうから、どこをどう照らすか、あるいは楽しいというのが８割は女性、たくさんの女性だと思います。全世界にどれだけ女性がいらっしゃるか御存じでございましょうか。35億です。 やっぱり消費は今や女性が引っ張る時代なのかなとも思っています。僕らは何年も同じ背広を着て、靴も年間１足買うか買わないかみたいなときに、やっぱり町の話を聞くと、年齢関係なく女性の方々が消費を引っ張るし、先ほどの松下美紀さんの話もそうですけど、何か我々の町にいま一度女性の活力あるいは活躍みたいなことが必要じゃないかなと思います。市長、女性の活躍と活用について一言いただけると。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 町の未来をそこに託す思いで、各界の知恵を絞って彩るという、その作戦を考えていくときに、恐らく若いカップルもそうだと思いますが、我が家もそうですけど、どこへ行こうか、何をしようかというときにやっぱり女性が決定権を持っていると思うんですね。そういった意味では女性の知恵をどんどん出してもらって、遠慮なく、小倉駅前とかその周辺もこうしたらいいよという、何かそういうアイデアを出してもらうことが新しい展望を開いていくことにつながるんじゃないかと、そんな期待感を持って、女性からの英知がどんどん出ることを期待しております。
○議長（井上秀作君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） 全く同感ですばらしいと思っています。お父さんというのは夫婦で、あそこにおいしいおすし屋さんができたらしいから行こうやないのとか、今度この相棒の映画撮ったからちょっと行ってみようやないのと行くと、お父さんもうちょっと何かいいの買いなさいみたいな引っ張っていくのは、やっぱり女性なんじゃないかなと、僕自身も最近とても強く思っています。きょうは家内も来ていますけど、引っ張られながら日々幸せを感じておるところであります。 そして最後に、広報戦略であります。市長から具体的にとても前向きな話をいただいておりますが、今産経のほうでこの間資料をいただいて、そうだ、北九州で働こう。が制作費０円でという話がありました。最新号の閲覧数、これどれぐらいになりましたでしょうか。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 今、エピソード７までをつくっていた時点で、延べで9,000ぐらいだったんですけど、実はきのうのエピソード８で、これからいろんな企業とのコラボバージョンをつくっていくというのが進みますが、きのうそれが出てから急速に伸びていますので、今からもっと伸びていくかと思いまして、今のところ延べ１万ぐらいです。
○議長（井上秀作君） ２番 吉田議員。
◆２番（吉田幸正君） これ１から７まであって、資料をいただいた分で７だけで784回ということだったんですよね。北九州市の職員さんて8,000人ぐらいいるはずですから、これはもうちょっとはやらせようと思ったら、みんな２回見て、多分２～３万行ったんじゃないかなと思っています。つまりこの動画自体は僕もよく見たんで、全部見ました。とてもすばらしいし、北九州に住みたいと思っています。だけど、どうそれを閲覧させるかみたいなことに、とてもやっぱり個人の能力みたいなことが要るような気がするんです。皆さんは20何歳かで市役所に入られて、片一方の人は広告代理店なりメディアをやられて、30年間、40年間という時代を経て、やっぱりためた経験値というのは違うんだろうと思っています。多分皆さんがどれだけ集まって、どれだけ時間を尽くして、どうやったら、例えばこのチョコレートを売り出そうと考えるよりも、何というんですか、相当厳しい経済競争の中でやってきて、高い能力だと言われている人たちのひらめきのほうが僕は勝つんじゃないかなと思っていますので、広報戦略官という名前を持ち出させてもらってやるべきだろうと思っています。 余り時間がありませんが、やっぱりメディアの人たちは非常に重要です。それと、ＳＮＳ応援団という話もありましたけど、それは誰でもが自由に入れる、発信ができる組織であって、誰でもただで自由に情報を発信できる時代だからこそ、価値ある情報を誰にどうさせるかという才能にお金が支払われる時代だろうと僕は思っているんです。だから、フォロワー数が3,000人という人と10人という人と、実は何というんですか、メディア上は価値が違う話であって、中には100万アクセス請負人という方がいらっしゃるわけですから、我がほうが784で、大分が100万回再生だということになると、我々はないものを見せてくれと言っているんではなくて、北九州にたくさんあるものを見せてくれとお願いしているわけでありますから、お願いしたいと思います。 我が町はすばらしい景色も見えそうですし、あとは広報戦略を誰がやるかということが非常に重要だということを申し上げて、２期目最初の登壇になりました。ありがとうございました。感謝申し上げます。
○議長（井上秀作君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月８日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時16分散会...